安心安全に暮らせる健康福祉・環境のまちづくり

安心安全なまちづくりを総合的に進めるために、今回の市行政組織改革のなかで、福祉・保健・医療をあわせた「市民福祉部」を設けるとともに、環境経済部のなかに「環境課」を置き、総務部に「防災安全課」を設けました。 高齢者福祉 　少子高齢化社会に向け、いよいよ介護保険制度のサービスがスタート。介護保険事業計画並びに新しい高齢者保健福祉計画の着実な推進を図ります。介護保険制度の発足にあたり、今後の各種問題に対応する相談窓口を設置するほか、西部デイサービスセンターの建設、特別養護老人ホーム併設型のグループホームの設計を行います。また、認定もれなどの高齢者対策として、一般会計でデイサービス、緊急ショートステイ、ヘルパー介護サービスのほか、「ふれあいサロン福寿草」なども活用し、サービスの充実を図ります。社会福祉協議会では、痴呆高齢者や知的障害者など判断能力が不十分な人への福祉サービス利用援助事業や介護保険制度の居宅介護支援事業の事業者であるとともに、在宅介護支援センターの基幹センターとして、高齢者サービス調整チームの強化や高齢者介護の指導的な立場での事業取り組みが行われ、引き続き支援していきます。 （以下単位：万円） ●西部デイサービスセンター建設（609平方m・加茂野町） 32,000 ●グループホーム施設基本設計（定員8〜10人）550 ●ふれあいサロン福寿草（ディサービス） 1,545 ●福祉農園運営（牧野緑が丘農園） 105 ●介護保険会計繰り出し　23,965 　老人保健会計繰り出し　18,336　 児童福祉 　子供は次世代を築く宝であり、健やかに育つ環境の整備が必要です。このため、乳幼児保育の多様化への対応、保育園・幼稚園の一元化、幼稚園の預かり保育、保育園の長時間保育、障害児保育など内容の充実に努めます。また、新たに一時保育を古井第一保育園で拠点的に実施。学童保育も新たに2校において夏休み期間に開設します。乳幼児を持つ若い親の育児不安解消としては、2カ所の子育て支援センターで「育児相談」「仲間づくり」「遊びの紹介」などを引き続き推進するとともに、地区民生委員と協力して、母子、父子家庭の相談体制を整備し、支援します。乳幼児福祉医療では、医療補助の対象年齢を引上げます。 ●子育てコンサルタント事業（育児相談・仲間づくり・遊びの紹介）　274 ●学童保育（放課後児童対策）　2,246 　太田・古井・山手・加茂野小学校、（夏季のみ）蜂屋・下米田小学校 ●福祉医療助成（乳幼児）　8,796 　・医療補助（3歳未満→4歳の誕生日月まで引き上げ） 　・入院医療費助成（3歳未満→5歳の誕生日月まで引き上げ） 障害者福祉 　障害者などが利用しやすい公共施設のバリアフリー化を、岐阜県福祉のまちづくり条例を基本に進めるとともに、障害者とのふれあい事業、手話通訳ボランティアの充実など、障害者計画を基に現行の各種制度の一層の充実に努めます。 ●バリアフリー点検事業　200 ●重度心身障害者タクシー等利用助成　500 ●知的障害者地域生活援助（グループホーム事業） 　416 保健衛生 　生涯を通じ健康でありたいのは市民誰もが願うところであり、保健・医療・福祉を一体として、健康の保持・増進と市母子保健計画を進めます。基本健康診査では、40歳以上の全ての人を対象に行うとともに、各種ガン検診なども実施。妊婦一般健康診査は、全ての妊婦を対象に受診票を2枚交付、異常の早期発見・早期治療に努めます。「自分の健康は自分で守る」ことが大切。健康づくりスポーツの振興のほか、健康診査の受診を積極的にＰＲします。また、国民健康保険事業は、介護保険料徴収なども含め極めて厳しい状況にあり、保険料軽減措置として一般会計繰入金の増額を特に配慮しました。 ●基本検診・ガン検診（40歳以上 隔年→毎年）7,742 ●妊婦健康診査（全妊婦を対象）　798 ●ウオーキング教室　41 ●国民保険会計繰り出し　20,055　 環境対策 　「環境基本条例」を制定し、環境についての意識の高揚を図るとともに、地球環境の保全に努めます。河川・ため池など身近な水辺について、美しい水の維持・水辺の整備を引き続き進めるとともに、森林・農地の適正な維持管理に努めます。また、大量消費、大量廃棄といわれる時代の中、家庭ごみについては、引き続き12分別の収集の徹底をお願いするとともに、今後も家庭ごみの減量化に向け、コンポストや生ごみ処理機の補助なども引き続き行い、ごみの分別・リサイクル・減量化を推進します。また、環境美化推進員の巡回指導のほか、不法投棄に対する地域での監視・通報体制の強化を引き続き図り、ポイ捨てのない美しいまちづくりに努めます。 ・環境基本条例制定など　206 ・電気式生ごみ処理機補助（300台）　600 ・可茂衛生施設利用組合負担金　62,947 ・ごみ収集業務委託　13,576 交通安全 　前年は全市民の協力により交通死亡事故が減少しましたが、今後も引き続き、死亡事故ゼロを目標に、交通事故の抑制に取り組みます。交通安全施設の整備は、引き続き赤色回転灯や自発光点滅鋲の設置などを行います。また、交通弱者対策として、交通安全教室の開催、着用が義務化されたチャイルドシートの普及啓発など、きめ細かい交通事故撲滅運動を展開します。 ●交通安全施設整備（ガードレール・キャッチング　フラッシャーなど）　2,085 消防防災 　消防は、広域消防事務組合と消防団の消防力、消防技術の向上と連携の強化に引き続き努めます。また、全国消防操法大会に本市消防団が県の代表として出場。できる限りの支援をします。防災については、常日ごろから災害に対する心の準備が必要であり、自主的な防災訓練、防災設備の整備、救急救命講習会の受講など引き続き支援するとともに、自主防災組織の育成に努めます。 ●全国消防繰法大会出場経費　941 ●防火水槽設置（10�d2基）　1,100 ●消防自動車購入（小型動力ポンプ積載車2台・消防ポンプ自動車１台）　2,450 ●自主防災組織設備設置等補助（訓練・設備設置・ブロック塀除去など）　970 生活安全 　青少年非行のほか、オウム真理教問題、児童の安全をおびやかす事件など、安心して生活できない問題が発生しています。加茂警察署が実施する地域安全活動を重点的に推進する「パイロット地区」事業とともに、市民生活の安全確保のため市生活安全推進協議会と連携し、安全で住みよい社会をめざし努力します。

特集／今年のお金の使いみち