一般会計は171億5,900万円

歳入の自主財源の中の市税では、厳しい景気と個人市民税の特別減税・法人市民税の税率引き下げ、固定資産税では既存家屋の減点補正率の改正など減額の影響などもありますが、現時点で見込める最大限の70億円（前年度と同額）を見込みました。繰入金は、財政調整基金・下水道建設基金など、今後必要な下水道事業をはじめ重要施策の財源としてできる限り確保し、繰入金全体では前年に比べ約７億円の減額となりました。なお郷土資料館建設基金の残額は、文化の森の完成により２億３千万円を一般財源として繰り入れました。 　依存財源では、国からの地方交付税が、前年度に比べ２億５千万円の増を見込み28億円を計上しました。市債は、文化の森完成などにより前年度に比べ18億７４２０万円の減額。借り入れにあたっては、元利償還に交付税による財源措置のある有利なものを活用するなど、13億１２０万円を計上するとともに、歳出予算には１億円の繰り上げ償還金を計上。少しでも金利負担を軽減するため、市中銀行などから借入した金利の高いものから、繰り上げ償還をしていきます。 　歳出の義務的経費では、人件費が前年度に比べ約８千万円の減額。これは給与改定による期末手当の減額や職員の退職と新規採用による新陳代謝などによるものです。公債費は、繰上償還金１億円を含め約１億５８００万円の増加となっています。 　その他経費では、物件費が前年に比べて１億９千万円増加しましたが、このうち文化の森維持管理費６６００万円のほか、衆議院選挙・知事選挙・国勢調査などの経費が増加しています。繰出金では、介護保険会計２億４千万円が皆増、下水道３会計合計で１億５４００万円が増加するなど４億３千万円が増加。補助費等ではクリーンパークの借入金償還などで可茂衛生施設利用組合の負担金が増加するなど、３５００万円が増加しました。 　投資的経費の普通建設事業は、前年度に比べ22億３千万円の減額。これは文化の森建設事業費21億１千万円が減ったことによるものです。市民要望事業費は、平成11年度の補正予算で対応した「先取り・15カ月予算」の中での２億５千万円などを含め、前年度とほぼ同額を確保しています。

歳　入

歳　出

1 人件費 職員給・議員報酬・退職金など 2 公債費 借入金の元金・利子の支払にかかる費用 3 扶助費 児童・老人などを援助するための費用 4 物件費 施設の維持管理費や委託料など消費的な経費 5 補助費等 一部事務組合への負担金や各種補助金など 6 繰出金 一般会計から他の特別会計や基金へ出す費用 7 その他 道路・施設の維持補修費や貸付金など 8 普通建設事業費 道路・施設などの建設にかかる費用

最近5年間の性質別経費の動き

特集／今年のお金の使いみち