人口は年々増加し、増加率は19%と順調に伸びています。しかし、世帯数の伸びは人口のそれより大きく、１世帯あたりの人数をみると昭和55年の３・79人から平成８年には３・20人と減少し、核家族化がすすんでいることがわかります。また、年少人口は、昭和55年から減少傾向、老年人口は反対に増加しており、少子高齢化社会へと移行していることも表しています。


　市の出生数は、第２次ベビーブームの昭和48年前後を境に減少傾向ですが、ここ数年は微増でやや持ち直しています。しかし、出生率はなだらかな低下を続けています。人の女性が一生のうちに生む子どもの平均を表す合計特殊出生率は、最も低かった平成２年から上昇傾向にあります。平成７年では国や県の数値を上回っているものの、現在の人口を維持するのに必要な２・08には大きくおよびません。


　平成７年の産業分類別就業者　数を見ると、第１次産業５%、第２次産業42%、第３次産業53%で、昭和55年と比べると第２次産業の製造業が大きく伸びています。これは近年の企業誘致施策における雇用機会の増大によるもので、市外からの流入就業者も増えています。しかし、就業率はここ10年はほぼ横ばいの状況が続いています。
　女性の就業者数は、昭和55年と比べるとほとんどの年齢層で増加しています。しかし、子育てに一番忙しいと思われる30歳〜34歳の年齢層のみが減少しており、その背景には子育てと仕事の両立の問題があると思われます。