受皿会社設立に向けて
シティホテル美濃加茂オープンからビル再生までの見通し

街地再開発事業の経過

昭和46年10月関係権利者により駅前再開発期成同盟会が結成
昭和47年3月市街地再開発事業等調査の実施
昭和48年3月商業及び再開発計画調査の実施
昭和49年10月高度利用地区並びに都市計画決定
昭和50年4月
〜昭和58年3月
関係権利者との調整。
最終的に全員地区外転出により全事業用地を市が取得
昭和57年11月施設建築物が100%保留床となることから、
民間ホテル会社と出店基本協定締結
昭和58年6月計画区域の地区分けを行い、第一地区0・9ヘクタールの事業計画認可
昭和58年9月権利変換計画認可
昭和58年10月公共施設(駅前広場・街路等)工事着工
昭和59年4月民間ホテル会社との出店基本協定解約
昭和59年10月公共施設工事完了
昭和62年6月事業推進の受け皿となる美濃加茂都市開発株式会社設立
昭和62年8月美濃加茂市都市開発株式会社が特定建築者として再開発ビルの建築着手
昭和63年8月再開発ビル工事完了「シティホテル美濃加茂」オープン


核店舗は再開発ビル


 当地区は、JR美濃太田駅前にあり、昭和初期から市内はもとより可茂地域の中心商店街として繁栄してきました。しかし自家用車の普及により、鉄道をはじめとする公共輸送機関の依存度が低くなり、駅前地区の商業基盤は低下しつつありました。商店・住家・道路などの施設も狭い土地に雑多に配置され、都市機能も著しく低下。将来とも市の表玄関として土地の高度利用と健全な市街地形成が求められるところでした。
 駅前市街地再開発事業の核となる商業ビル建設は、昭和54年ころからショッピングセンターなどと交渉が続けられましたが実現できませんでした。

ショッピングセンターからホテルへ


 推進中の駅前通り商店街近代化事業と協調できるような商業的な施設として、57年11月にようやく結婚式場・ホテルを主体とする民間のホテル会社と調印。これは今後のまちづくりのためにも都市型ホテルが必要との考えからであります。しかし59年に出店基本協定解約となり振り出しに戻ってしまいました。


第三セクターを設立

 再開発事業の計画から10年あまりが経過し、すでに昭和59年10月には幹線街路・区画道路や駅前広場も完成。まちづくりの一環として地域経済の活性化を目的に、市も加わった官民が一体となった第三セクター方式の会社を設立して、特定施設建築物制度により都市型ホテルを建設することになりました。
 この美濃加茂都市開発(株)は資本金8億円、市が30%2億4千万円を出資し、昭和63年8月にシティホテル美濃加茂がオープン。地上8階地下一階建て、客室43室、結婚式場、400人収容の宴会場、レストランなどを備えた都市型ホテル。その後平成3年に増資、現在の12億円の資本金になりました。美濃加茂市の出資比率は20%となっています。


経営破たんの原因

 今回多くの人たちからいろいろな指摘をいただいています。当初から役員が無報酬だったことがかえって企業経営のなかで責任の所在が明確でなく、また経営の厳しさに欠け、第三セクターの欠点が出たという指摘を受けています。
 また、建設費などの借入金の金利負担、減価償却費、年中無休による人件費などの固定経費が大きいことがホテル経営を苦しくしました。
 牧野の土地については地元の環境問題との関連から買収し、工場用地として計画されていましたが、現在に至っています。


会社清算に向けての課題

 このままでは会社を清算せざるを得ないとして、株主や債権者の皆さんとお話しをしていますが、清算にあたっては多くの課題が残されています。そしてその理解が得られるかどうかが最大のポイントとなります。株主・債権者の皆さんのご理解を得て、何とか中心市街地の核となる施設の灯を消さないよう努力しなければなりません。またテナントの皆さんにもご理解ご協力を求めていかなければなりません。


市が土地建物を取得

 市が土地建物などを取得するにあたっては、すべての債務を背負うのではないかというご指摘については、市は赤字補てんや借入金を肩代わりするのではありません。会社が清算されるなかで土地建物を市の財産として不動産鑑定による適正な価格で取得するものです。


新しい受け皿会社の設立

 新しい受け皿会社の設立に向けては、商工会議所をはじめ市内の経済団体などの皆さんにお願いしているところです。厳しい経済情勢のなかではありますが、皆さん方のご協力によりまして実現を図っていきたいと考えています。


特集/シティホテル美濃加茂の土地建物を購入

シティホテル美濃加茂の土地建物を購入
商業ビルとして再スタート
受皿会社設立に向けて
社会経済・生活文化の交流
他のバックナンバー
Topに戻る