■納付方法に関するご案内

収納金と担当課

収納金名	担当課名	代表　25-2111
市県民税 　固定資産税・都市計画税 　軽自動車税種別割	収税課収納係	内線　512
国民健康保険料	国保年金課収納係	内線　218　228
介護保険料	高齢福祉課介護保険係	内線　317　508
後期高齢者医療保険料	国保年金課高齢者医療係	内線　485
保育料（保育所等給食費含む） 　放課後児童クラブ保育料	こども未来課こども保育係	直通　28-1131
市営住宅使用料	都市計画課住宅政策係	内線　259
上下水道使用料 　下水道事業受益者負担金	上下水道課お客さま係	内線　323　324

　 

納付書での窓口納付（すべての収納金対象）

  次の場所で納付できます。
　　1．納付書裏面に記載されている指定金融機関や収納代理金融機関
　　2．市役所や各連絡所（※太田連絡所を除く）

　窓口納付では
　　　窓口が開いている時間帯での納付が可能です。
　　　領収書がその場でもらえます。
　　　納期限日（指定期限日）を過ぎた納付書でも納付できます。

　eL番号、eL-QRが記載された納付書
　　　　（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税種別割）
　　　全国の金融機関で納付できます。
　　　詳しくは、地方税お支払サイトをご確認ください。

口座振替による納付（すべての収納金対象）

　「口座振替による納付について」をご覧ください。

コンビニエンスストアでの納付

　「コンビニエンスストアでの税・料の納付について」をご覧ください。
　　※下水道受益者負担金は利用できません。

クレジットカードでの納付（固定資産税・都市計画税、市県民税、軽自動車税種別割）

　「クレジットカードでの税の納付について」をご覧ください。

スマホ決済アプリを利用して納付

　「スマホ決済アプリでの納付について」をご覧ください。
　　※下水道受益者負担金は利用できません。

    語句解説

・指定金融機関(していきんゆうきかん)

　指定金融機関とは、地方公共団体が、公金の収納及び支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関で、議会の議決を経て１つの金融機関が指定されます。（地方自治法第２３５条、同法施行令第１６８条）
　本市では、２年交替の輪番制で十六銀行、大垣共立銀行、東濃信用金庫の３金融機関を指定しています。