水防法及び土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化となりました。

　また、水害危険情報図の公表により、浸水被害の恐れがある施設についても、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、計画作成を呼び掛けております。

　要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、手引き等を参考に、各施設の実態に応じた避難確保計画の作成をお願いします。

　【避難確保計画提出までの流れ】

①『解説』をご覧いただき、避難確保計画の必要性を認識いただき、作成要領について理解する。

②『避難確保計画（様式）』の各施設に該当する記載例を参考に避難確保計画を作成する。

③『共通』の避難確保計画点検マニュアルで修正等がないか点検する。

④完成した避難確保計画に『共通』の避難確保計画作成報告書を添付し、市役所へ提出する。

●解説

・避難確保計画作成に係る講習会の資料（R3.2.19）

・Youtubeによる解説動画（国交省）

●避難確保計画（様式）

・社会福祉施設　　　・社会福祉施設（記載例）

・学校　　　　　　　・学校（記載例）

・医療施設　　　　　・医療施設（記載例）

●共通

・避難確保計画点検マニュアル

・避難確保計画作成報告書

※関連リンク

・美濃加茂市ハザードマップ

・ぎふ山と川の危険箇所マップ

・ぎふ土砂災害警戒情報ポータル

・国土交通省