社会資本総合整備計画は、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設され、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。

　地方公共団体は、社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施しようとするときは施策目標や計画期間、実施する事業内容を取りまとめた社会資本総合整備計画（計画期間はおおむね3～5年間）を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（交付要綱第8）

　また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（交付要綱第10）

　詳しくは岐阜県のホームページ（社会資本総合整備計画）を参照ください。