地域防災の中核的存在である消防団は、全国的に団員が減少傾向あります。
また社会経済の変化に伴いサラリーマン化が進み、ほとんどの団員が被雇用者となっています。このような状況の中で消防団の活性化のためには、消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、雇用者である事業所に対し、消防団活動に対する一層の理解と協力が必要不可欠となっています。
　美濃加茂市においては、平成27年度に要綱を制定し、施行となりました。

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【 制度の概要 】

　消防団協力事業所表示制度とは、消防団活動に協力している事業所等に対して、市が消防団協力事業所と認定し表示証の交付を行うことで、事業所の社会貢献を広く公表すると同時に事業所との連携や協力により、地域における消防、防災体制の一層の充実強化を図ることを目的とした制度です。
　消防団協力事業所として認定された事業所には、消防団協力事業所表示証を交付します。
　事業所は表示証を社屋等に掲示でき、また、自社のホームページ等で広く公表することができるため、社会貢献企業として信頼性の向上に繋がります。

【 認定基準 】

　次のいずれかの要件をみたしていることが必要です。

　　　1．従業員が美濃加茂市消防団として1名以上入団し、かつ、従業員の消防団活動への配慮
　　　　　に積極的に取り組んでいる。
　　　2．災害時又は訓練時等に事業所の資機材を提供するなど消防団活動に協力している。
　　　3．その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与して
　　　　　いると市長が特に認める。

【 申請方法等 】

　　美濃加茂市消防団協力事業所認定申請書（様式第2号）に、必要事項を記載し、以下の書類を
　添付して美濃加茂市防災安全課へ提出してください。

 　　※消防団協力事業所認定申請書(word)[48KB]

　◆添付書類

　
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【交付事業所一覧】          令和5年2月時点

   ・　この制度の主旨をご理解いただき、
　　　「消防団協力事業所」への認定申請をよろしくお願いいたします。

   ・　平成28年4月1日から岐阜県が実施する 
　　　「岐阜県消防団協力事業所支援減税制度」の第1要件となっています。
　　　　　※消防団協力事業所認定証明願い(word)[17KB]
　　　　　※消防団員及び同団員としての活動実績の証明願い(word)[19KB]
　

　　○リンク先
　　　　・消防庁　消防団協力事業所表示制度
　　　　・岐阜県　消防団協力事業所支援減税制度