・日本国内に住民登録がある20歳以上60歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入しなければなりません。なお、加入者（被保険者）は次の3種類に分けられます。

【第1号被保険者】
　農業、自営業者、会社等を退職して第2号被保険者や第3号被保険者になっていない方および学生などの方で、日本国内に住民登録をしている20歳以上60歳未満の方

【第2号被保険者】
　厚生年金や共済年金に加入している被保険者本人

【第3号被保険者】
　第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の方

【希望で加入することができる人（任意加入被保険者）】
　・日本国内に住民登録のある60歳以上65歳未満の方
　・海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人

・第1号被保険者への加入手続きは、市役所国保年金課国民年金係または日本年金機構美濃加茂年金事務所（岐阜県美濃加茂市太田町2910番地9　電話番号0574-25-8181）で手続きをしてください。
【必要書類等】
　・年金手帳またはマイナンバー確認書類（個人番号カード・通知カードなど）
　・本人確認書類（運転免許証など）
　・第2号被保険者や第3号被保険者から第1号被保険者へ変わる人は、退職や扶養
　が抹消されたことがわかる事業主の証明書や連絡票
　・その他、加入者の状況により他の書類が必要になることもあります。

　・第1号被保険者の方の保険料は、20歳から60歳までの40年間納付することに
　なっています。令和4年度の保険料は月額16,590円です。
　前納されると一定の割引があります。
　口座振替で納付すると更にお得になる場合があります。

【第1号被保険者】
　日本年金機構（機構本部）から送付された納付書で、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアなどで納付してください。口座振替やクレジットカードでの納付方法もあります。

【第2号被保険者】
　給料からの天引きにより納付されます。

【第3号被保険者】
　厚生年金保険、共済組合が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納付する必要はありません。

【保険料免除制度】
　保険料を納付することが困難な場合は、保険料免除等の申請ができます。ただし、被保険者・配偶者・世帯主の所得による審査がありますので、必ずしも免除が承認されるとは限りません。
　また所得に応じて、全額免除・3／4免除・半額免除・1／4免除の段階があります。
　免除された期間は受給資格期間として計算されますが、年金の受給額にはそれぞれの免除により受給額に反映されます。

【納付猶予制度】
　所得が少ない方が免除申請を行った場合に、世帯主である親や祖父母と同居していると世帯主の所得が多ければ免除不該当となります。このため、50歳未満の方（平成28年6月までは30歳未満の方）については、本人と配偶者の所得により審査し、一定の所得以下の場合は納付が猶予されます。納付猶予期間は受給資格期間として計算されますが、年金の受給額には反映されません。

【学生納付特例制度】
　学生の場合は、本人の所得が一定の所得以下であれば、申請により保険料の納付が猶予されます。特例を受けた期間は、受給資格期間として計算されますが、年金の受給額には反映されません。

【産前産後期間の免除制度】
　平成31年4月より、国民年金第1号被保険者が出産を行った際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まりました。免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。（産前産後の免除期間は保険料を納付しなくても、年金が減ることはありません。）

【老齢基礎年金】
　保険料を10年（120月）【平成29年7月までは25年（300月）】以上納付（免除期間も含まれます）した方が65歳以上になったとき。

【障害基礎年金】
　病気やけがで障がいになったとき。ただし、納付要件や所得制限があります。
　また、障害者手帳の級とは異なります。障がいのある方が必ずしも受給されるとは限りません。

【遺族基礎年金】
　国民年金の加入中または老齢基礎年金の受給資格のある人が死亡し、その人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」（子…18歳に達した年度末まで）があるとき。ただし、納付要件や所得制限があります。

【死亡一時金】
　第1号被保険者で3年（36月）以上国民年金保険料を納付した人が、何も年金を受けないで死亡したとき。