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税務課 ]  2021年3月26日 更新  
■高齢者等居住改修(バリアフリー改修)工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置
 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる
固定資産税が減額されます。(都市計画税は減額されません。)

○対象
 ・以下の要件をすべて満たすこと(既に適用を受けた住宅は対象になりません)
 (1)新築から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)
    ※併用住宅においては居住部分の床面積が1/2以上であること
 (2)平成19年4月1日から令和4年3月31日までに次のいずれかの改修工事が完了
       していること
     ア 廊下の拡幅
     イ 階段の勾配の緩和
     ウ 浴室の改良
     エ トイレの改良
     オ 手すりの取付け
     カ 床の段差の解消
     キ 出入口戸の改良
     ク 床表面の滑り止め化
    ※屋内工事に限ります
    ※改修工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること
 (3)高齢者等居住改修(バリアフリー改修)工事に要した費用の補助金等を除いた
    自己負担額が50万円以上であること
 (4)次のいずれかの方が居住していること
     ア 65歳以上の方
     イ 介護保険法上の要介護又は要支援の認定を受けている方
     ウ 障がい者
 
○減額の内容
 ・改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額の1/3を減額
 ・対象となる床面積は、1戸あたり100㎡まで

○手続き
 ・改修工事完了後3か月以内に税務課へ申告書を提出してください
 ・申告書に添付する書類
 (1)バリアフリー改修工事の工事図面
 (2)バリアフリー改修工事の明細書
 (3)改修工事が行われた箇所を撮影した写真(改修前と改修後)
 (4)改修工事の領収書等
 (5)補助金等の給付決定額を確認することができる書類(該当者のみ)
 (6)要介護認定又は要支援認定の被保険者証の写し(該当者のみ)
 (7)障がい者であることを証する書類の写し(該当者のみ)


関連資料
 1:バリアフリー改修減額申告書(pdf)[159KB]

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