本市において、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内の住宅に家庭用太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。
2．対象となる設備と主な条件
（1）太陽光発電設備
（2）蓄電池（（1）の太陽光発電設備と同時に設置する場合に限ります）
主な条件（共通）
ア 商用化され導入実績があること。
イ 中古品、リース品でないこと。
ウ 増設、買い替え、設備改修でないこと。
蓄電池
エ 今回導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。
オ 定置用であること。
カ 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
キ 停電時にのみ利用する非常用予備電源ではないこと。
ク 15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものであること。
ケ 「別添1」の蓄電池の仕様を満たすもの。
3．補助対象者の主な条件
ア 市内で自ら居住し、所有する専用住宅（併用住宅は除く）に「太陽光発電設備」を設置する人（市外から市内へ自ら居住する住宅を新築または購入し「太陽光発電設備」を設置する場合は、実績報告書提出時までに、市内に転入する人）。
イ 市へ事前に申請し、交付決定日以後に事業に着手（契約）すること。
ウ 交付決定後、令和6年2月29日までに工事を完了し、実績報告書を提出すること。
エ 固定買取価格制度による売電をしないこと（ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度の認定を受けない方）。
オ 自己託送をしないこと。
カ 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置しないこと。
キ 発電した電力の30％以上を自家消費すること。
ク 法令やガイドライン等を遵守すること。
ケ 市税の滞納がないこと。
コ 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はしないこと。
サ 美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと。
注意事項
※1 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません）
※2 本補助金は、住宅1件につき1回限りです。
4．補助金額（千円未満は切り捨て）
（1） 太陽光発電設備
1ｋWあたり7万円（上限5ｋW）
（2） 蓄電池
蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限5ｋWｈ）
※ 補助対象となる蓄電池は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
以下のものに限ります。5ｋＷｈ以上の設備を設置した場合の補助
金は5ｋＷｈに相当する額までが対象です。
手引補足説明 太陽光発電設備等設置費補助金フロー図
5．申請について
（1） 申請方法
美濃加茂市太陽光発電設備等設置費補助金申請書（様式第1号）
に添付書類を添えて、美濃加茂市産業振興部環境課の窓口へ提出
してください。
申請書等は、環境課窓口で配布または市ホームページ申請書類か
らダウンロードしてください。
※ 申請書の申請者住所、氏名は、必ず申請者本人がご記入ください。
（2） 提出先
美濃加茂市環境課窓口 平日 8：30～17：15まで
お問い合わせ先 0574−25−2111内線307
（3） 提出期限
申請、交付決定後、契約、工事を完了し、実績報告書を令和6年2月29日までに市環境課へ提出してください。
※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
（4） 申請書類
ア 補助金交付申請書（様式第1号）
イ 補助対象設備の設置に係る見積書の写し
ウ 補助対象設備の設置場所及び付近の見取図
エ 補助対象設備のカタログ又はパンフレット等の写し（設備の仕様が
わかる資料）
オ 委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）
カ 誓約書（申請者及び施工業者）
キ 発電する電力の消費量計画書（年間の発電想定量（kWｈ）、自家消
費想定量（kWｈ）、売電想定量（kWｈ）を記載してください。任意の様
式でかまいません。）
ク 発行後3カ月以内の市税完納証明書（令和5年1月1日時点に市内に住所を有しない者に限る。）
申請書（様式1号） 申請書（様式第1号）PDF
誓約書（申請者用） 誓約書（申請者用）PDF
誓約書（施工業者用） 誓約書（施工業者用）PDF
蓄電池仕様書
経費内訳
※ 確認事項が多いため、申請から交付決定まで時間がかかりますので、余裕をもって申請していただきますようご協力をお願いいたします。申請書受付から交付決定通知書送付に2～3週間必要です。
6．実績報告書について
（1） 提出方法
美濃加茂市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第6号）に添付
書類を添えて、美濃加茂市産業振興部環境課の窓口へ提出してください。
申請書等は、環境課窓口で配布または市ホームページ申請書類からダウンロー
ドしてください。
（2） 提出先
美濃加茂市環境課窓口 平日 8：30～17：15まで
お問い合わせ先 0574−25−2111 内線307
（3） 提出期限（令和5年度）
令和6年2月29日
※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
（太陽光発電設備）
ア 補助金実績報告書（様式第6号）
イ 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書等の写し
ウ 補助対象設備の設置に係る領収書及び領収内訳書の写し
エ 補助対象設備の保証書及び取り扱い説明書の写し
オ 電力会社との接続契約書、買電契約書等の写し
カ 施工前・施工後のカラー写真（太陽電池モジュールが全て確認できるも
の、パワーコンディショナー及び太陽電池モジュールを含む建物全体）
キ その他市長が必要と認める書類
（蓄電池）
ア 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書等の写し
イ 補助対象設備の領収書及び領収内訳書の写し
ウ 補助対象設備の保証書の写し
エ 施工前・施工後の写真（補助対象設備本体、補助対象設備を含む建物
全体）
オ その他市長が必要と認める書類
実績報告書（様式第6号） 実績報告書（様式第6号）PDF
7．その他
ア 補助金の交付決定後、申請内容に変更があった場合は、速やかに美濃加茂市太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第4号）を提出してください。
イ 法定耐用年数が経過するまでの間は、補助の目的に沿って設備を使用できるように管理してください。法定耐用年数経過前にやむを得ず設備の処分等を行う場合は、必ず、事前に市へ相談してください。
ウ 書類に虚偽があった場合や、不正な手段による申請があった場合及び、補助金等交付規則及び補助金交付要綱に違反した場合などは、補助金の交付決定を取り消したり、補助金の返還を求める場合があります。
エ 市が補助金を交付した後に、補助事業に要する経費を減額する事情が生じたときには、速やかに市へ報告し、差額分の補助金を市に返還していただきます。
