今般、農林水産省が創設した肥料高騰対策事業（以下「国事業」という）では、化学肥料を2割低減するための取組を実施することを補助要件としています。このため、岐阜県では国事業の要件である取組メニューの実施に必要な機械・施設の導入経費を補助する新たな県事業を検討しています。
そこで、岐阜県肥料高騰対策緊急整備事業（仮称）に関するニーズ把握調査を行います。
【検討中の事業概要】
事業実施主体：農業協同組合、販売を目的に営農活動を行っている農業経営体（個人、法人、農業組織）
要件 ：化学肥料の施用量を低減する技術の導入
補助率 ：1／2以内
【報告期限】 令和4年8月8日（月） 正午まで
【注意】
・本事業は令和4年度9月補正予算要求にかかる協議前の段階であることから、事業内容、補助率等、今後の変更があり得ることにご留意願います。
・今年度中の導入を基本としますが、来年度意向の導入希望も含めて、幅広くご報告願います。
・要望調査であり採択を保証するものではありません。
問い合わせ 産業振興部農林課農業振興係 内線333、334
