令和3年経済センサス－活動調査が実施されています。

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経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業所及び企業が対象です。

　・日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所

　・日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所

　・日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、

小分類792－家事サービス業に属する事業

　・日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、

　　中分類96－外国公務に属する事業所

【基礎項目】名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、事業内容 等

【経理項目】資本金などの額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額

　　　　　　及び費用項目、事業別売上（収入）金額 など

【調査員調査】

都道府県知事が任命する調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。

※調査員による回収は終了しました。

【直轄調査】

国が民間事業者に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで調査票を回収します。

令和3年6月1日現在で調査します。