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税務課 ]  2021年3月26日 更新  
■耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置
 住宅を現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋
にかかる固定資産税が減額されます。(都市計画税は減額されません。)

○対象
 ・以下の要件をすべて満たすこと
 (1)昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
 (2)平成25年1月1日から令和4年3月31日までに現行の耐震基準に適合させる
    改修工事が完了していること
 (3)耐震改修工事に要した費用の額が50万円以上であること

○減額の内容
 ・改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額の1/2を減額
 ・対象となる床面積は、1戸あたり120㎡まで

○手続き
 ・改修工事完了後3ヶ月以内に税務課へ申告書を提出してください
 ・申告書に添付する書類
 (1)住宅耐震改修証明書もしくは増改築等工事証明書
 (2)改修工事の領収書等
 
※「省エネ改修又はバリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額」と併せて申告すること
 はできません。


関連資料
 1:耐震改修減額申告書(pdf)[106KB]

 2:住宅耐震改修証明書 pdf[118KB] word[46KB]

 3:増改築等工事証明書(耐震改修) pdf[206KB] word[111KB]

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