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こども課 ]  2021年7月12日 更新  
■低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費等による支出の増加を補うため、国の事業として「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されることとなりました。
※ひとり親世帯分についてはこちらを参照願います。


下記のいずれにも当てはまる方

●令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

●令和3年度住民税が非課税の方、または令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

※(令和4年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。)

※既にひとり親世帯分にて受給されている方については対象外となります。

※本給付金は住民税非課税世帯の方が主な対象となりますので、税の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は申告をしていただきますようお願いいたします。

□給付額

 児童一人につき5万円

□申請及び支給について

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者で令和3年度の住民税が非課税の方

申請は不要です。

令和3年7月中に支給のご案内を送付しますのでご確認ください。

支給日:令和3年7月30日(金)

※児童手当または特別児童扶養手当の支給口座に振り込みます。

※口座を解約した場合など、児童手当、特別児童扶養手当の受給口座に給付金のお振込みができないと思われる場合は、以下の届出書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、通帳またはキャッシュカードのコピーとともに児童福祉係へご提出ください。

口座登録等の届出書

※給付を希望せず、辞退される方は、以下の届出書をダウンロードし、必要事項を記入してこども課までご提出ください。

受給拒否の届出書

2.上記以外の方(例:18歳未満の児童を養育しているが児童手当、特別児童扶養手当を受給されていない住民税非課税の方、令和3年1月1日以降に家計が急変し住民税非課税相当となった方等)

申請が必要となります。

以下の書類を期日までに提出してください。

●提出書類

18歳未満の児童を養育しているが児童手当、特別児童扶養手当を受給されていない住民税非課税の方

(ア)申請書

     申請書(記入要領)

②家計急変し、住民税非課税相当の収入となった方

上記(ア)の書類に加えて下記書類を提出下さい。

(イ)簡易な収入申立書

     簡易な収入申立書(記入要領)

(ウ)簡易な所得申立書

     簡易な所得申立書(記入要領)

【添付書類】

(ア)(イ)(ウ)の方

・受取口座が確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)

・本人確認書類の写し(運転免許証、公的証明書等)

※運転免許証の写しを添付の場合、必ず裏面も添付してください。

(イ)(ウ)の方

・給与明細書等の収入等がわかるもの。

※令和3年1月以降のもの。

●提出期限

令和4年2月28日(月)必着

●支給日

申請受付後に審査のうえ決定し、随時支払決定

●支給方法

指定口座に振り込み

問い合わせ先  こども課児童福祉係 0574‐25‐2111(内309・327)

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917