（地方自治法の一部改正　令和3年9月1日施行）

認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約又は総会の決議により、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができるものとされました。

電磁的方法に該当し得るものは、電子メールなどによる送信、ウェブサイト、アプリケーションを利用した表決、情報をディスク等に記録して交付する方法等があります。
※この方法を使用する場合は、規約を変更する必要があります。

○認可を受けるための目的の見直し

（地方自治法の一部改正　令和3年11月26日施行）

これまでの認可地縁団体制度は、地縁による団体が、不動産又は不動産に関する権利を「保有している」もしくは「近い将来確実に保有する予定」であることが認可申請の目的でした。
しかし、この見直しにより、不動産等を保有する意思の有無に関わらず、認可を受けることができるようになりました。

○地縁による団体とは

「地縁による団体」は、地方自治法第260条の2第1項において、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定められています。
町内会・自治会などの団体は原則として「地縁による団体」と考えられます。


○認可地縁団体制度について

認可地縁団体制度とは、地縁による団体が、一定の要件に該当すれば、市長の認可を受けることで法人格を取得できる制度です。町内会・自治会などが認可地縁団体として法人格を取得すると、団体名義で不動産登記をすることができること、法人が契約主体となり事業活動ができること、体外的な信用が高まることなど地域的な共同活動を円滑に行うことができます。



〇認可の要件

①その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
②その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。
③その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
④規約を定めていること。この規約には、目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項が定められていること。

　
〇認可申請手続き

法人格を得ることを検討している団体は事前にまちづくり課へご相談ください。

（1）認可のための準備・検討

事前に認可申請の要否を団体内で話し合い、規約の決定・構成員の確定・代表者の決定・保有資産の確定などを行ってください。

（2）総会の開催

認可を申請することと代表者を選出することの議決を行います。

  （3）必要書類の提出

(ア)認可申請書

(イ) 規約

(ウ) 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（総会の議事録）

(エ) 構成員の名簿

(オ) その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（事業活動報告書）

(カ) 申請者が代表者であることを証する書類

（4）審査

　　 認可要件及び提出書類の内容等を審査します。

（5）認可・告示

認可の要件に該当すると認めるときは認可をします。また、認可後に告示する
ことで、地縁による団体が法人になったことを第三者に周知します。

※様式
認可申請書 Word／PDF　
地縁団体規約（ひながた）Word ／PDF　
地縁団体規約事例（案）Word ／PDF　
申請者が代表者であることを証する書類 Word ／PDF