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税務課 ]  2021年1月29日 更新  
■新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

1 制度の概要

 
 新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入が減少した中小事業者等は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置を受けることができます。
 なお、本掲載内容は、総務省や中小企業庁等の通知により随時更新・変更する場合があります
 
 

2 対象者

 次の(1)と(2)の両方の要件を満たす中小事業者等が対象となります。

(1) 次のアからウのいずれかに該当すること。(法人、個人は問いません。)

ア 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

 ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は、対象外となります。

 ・同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)から2分の1以上の出資を受ける法人

 ・2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

イ 資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

ウ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第120号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は除きます。 

 (2) 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の合計が、前年の同期間と比較して30%以上減少していること。

3 軽減対象となる市税の範囲

 ・中小事業者等が令和3年1月1日時点で所有する事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税

 ・中小事業者等が令和3年1月1日時点で所有する事業用家屋に対する都市計画税

 ※事業用と居住用が一体となっている家屋(併用住宅)については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。
 ※土地は、軽減の対象となりません。

4 軽減割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の合計が、前年の同期間と比較して

30%以上50%未満減少しているとき 軽減対象資産の課税標準額の2分の1を軽減
50%以上減少しているとき 軽減対象資産の課税標準額の全額を軽減

5 適用年度

 令和3年度のみ

6 申告書

 美濃加茂市に提出される場合は、以下の申告書を使用して申告してください。

 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」
  →申告書様式PDF:401KB/WORD:32KB】 ※両面印刷してください。

        申告書記入例PDF:440KB/WORD:67KB】 ※両面印刷してください。

7 申告の流れ

(1)申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は、別紙「特例対象資産一覧」も記入してください。

(2)次の「8 提出書類」で説明している「認定経営革新等支援機関等に提出する書類」を認定経営革新等支援機関等*に提出し、要件を満たしているかの確認を受けてください。(申告書の裏面にある【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。)【現在受付中】

 *認定経営革新等支援機関等に該当する機関は、次のとおりです。

認定経営革新等支援機関 認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など
認定経営革新等支援機関に準ずるもの 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会
認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く。) 税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告会連合会、各地の青色申告会など

 ※認定経営革新等支援機関に該当する具体的な機関の検索は、中小企業庁ホームページ(金融機関以外)又は金融庁ホームページ(金融機関のみ)でご確認ください。

(3)次に、認定経営革新等支援機関等で確認を受けた申告書(原本)と同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を美濃加茂市税務課固定資産税係へ提出してください。【提出期間:令和3年1月4日(月)~2月1日(月)】

8 提出書類 

■認定経営革新等支援機関等に提出する書類

 次の(1)から(5)までの書類のうち、該当する書類を提出してください。

(1)申告書(原本)《必須》

 ※中小事業者等であることや性風俗関連特殊営業を行っていないこと、収入が減少していること、家屋が事業用であること等の適用要件を満たしていることについて確認を受けてください。
 ※申告書に記載する「業種名」(中分類)については、総務省ホームページ(日本標準産業分類)から確認してください。

(2)特例対象資産一覧

    事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」も提出してください。

 ※申告書の特例対象資産一覧に記載する家屋の所在等については、4月に送付した令和2年度固定資産税・都市計画税の課税明細書で確認してください。

 ※償却資産については、令和3年度の償却資産申告書の提出により、特例対象資産一覧を提出したとみなされます。

(3)収入減を証する書類《必須》

    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

(4)(個人事業主で事業用家屋を所有する場合)特例対象家屋の事業専用割合を証する書類

  青色申告決算書や収支内訳書など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

(5)場合によって提出が必要となる書類

  収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

 ※3か月以上の賃料を、各賃料の支払い期限から3か月以上猶予している必要があります。
 詳細については、国土交通省のホームページ(7月7日付け事務連絡別添5・6)を参照してください。

■美濃加茂市に提出する書類

 次の(1)と(2)を提出してください。

(1)申告書(原本)

 認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの

(2)認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

9 提出期間等

(1)提出期間:令和3年1月4日(月)から2月1日(月)まで

 ※法令上の提出期限である令和3年1月31日は日曜日のため、その翌日の令和3年2月1日(月)が提出期限となります。
 ※令和3年度の償却資産申告書の提出と併せて提出してください。

(2)提出方法:窓口への提出、郵送、又は地方税法ポータルシステムeLTAX(エルタックス)での電子申告のいずれかでお願いします。

 ・窓 口:税務課固定資産税係(美濃加茂市役所西館1階)

 ・郵送先:〒505ー8606 美濃加茂市太田町3431番地1

       美濃加茂市役所 税務課 固定資産税係 宛

 ・eLTAXについては、eLTAXホームページ又は0570-081459にお問合せください。

 ※新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送又はeLTAXでの提出にご協力ください。
 ※申告書の控えが必要な場合は、申告書のコピーと切手を貼った返信用封筒を同封してください。後日、受付印を押印の上、返送します。

10 その他

 提出期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合は、本軽減措置を受けることができませんので、必ず期限内にご提出いただきますようお願いします。郵送で申請書を送付される場合は、提出期限(令和3年2月1日)内の消印が押されていれば、期限内に申請されたものとなります。
 なお、やむを得ない理由により、提出期限までに申告書を提出できなかった場合は、別途、特例申告遅延理由書も提出してください。

→特例申告遅延理由書【PDF:103KB/WORD:16.6KB

【やむを得ない理由に該当するもの】

・新型コロナウイルス感染症にり患したため。又は、感染症の患者に濃厚接触したと判断されたため
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要したため
・令和3年2月1日(月)以前に認定経営革新等支援機関等に確認を依頼していたが、確認業務が遅れたことにより特例申告書の提出が遅れたため
・緊急事態宣言により、感染症拡大防止の取組が行われ、外出自粛の要請を受けたことにより、特例申告書を作成・提出することが困難となったため
・その他、自身の責めに帰することができない事由
※「本特例措置を知らなかった」というのは、やむを得ない理由に該当しません。

 

11 関連リンク

 中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)
 ※固定資産税などの軽減措置に関するQ&A集などが掲載されています。

 問合せ先 税務課固定資産税係 電話0574-25-2111(内線515・516) 

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917