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人事課 ]  2017年1月13日 更新
■特定事業主行動計画
従来からの少子化の主たる要因といわれてきた晩婚化に加え、現在では「夫婦の出生力そのものの低下」が指摘され、このままでは、少子化は今後一層進行すると予想されています。この急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えると考えられています。
そこで、国・地方公共団体・事業主等が連携して次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を総合的に推進するために、国は、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。
美濃加茂市役所においても、事業主として特定事業主行動計画を策定し、育児休業等を取得しやすい環境の整備や子ども・子育てに関する地域貢献活動への参加支援など、市職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、また地域社会においても次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境をつくることに貢献できるよう職場をあげて支援していきます。

関連資料
 1:特定事業主行動計画(PDF)
美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917