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税務課 ]  2019年1月24日 更新  
■市県民税の申告について

 市町村に住所を有する個人は、その年の3月15日までに前年の所得等について、その年の1月1日の住所地の市町村へ、市町村県民税の申告書を提出しなくてはなりません。

例)平成31年1月1日に美濃加茂市に住所を有する人は、平成31年3月15日までに美濃加茂市へ、平成30年分の所得等を記載した市県民税の申告書を提出する必要があります。

〇市県民税の申告が必要ない人

・前年分の所得税の確定申告をする人(上の例の場合、平成30年分の確定申告書を提出する人)
 確定申告する義務のある人については、 こちら(国税庁HP) をご覧ください。

 ただし、上場株式等の配当所得や譲渡所得について、市県民税において所得税と異なる申告方法を選択したい人は、市県民税の申告書の提出も必要です。詳しくは 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択について  をご覧ください。
 

・収入が給与もしくは公的年金のみで、支払者から市へ給与(年金)支払報告書が提出される人

・市県民税の計算の結果、市県民税が非課税となる人
 市県民税の非課税の基準については、 市県民税が非課税となる人 をご覧ください。

〇市県民税の申告が必要な人

・給与(退職所得含む)、年金以外の収入があり、確定申告の義務のない人

・収入がなくても、税務証明が必要な人や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度等の加入者で、保険料の算定に市県民税の申告が必要な人

・確定申告はしないが、市県民税の計算において扶養控除など各種控除を受けようとする人

・その年の1月1日時点で美濃加茂市に住民登録はないが、市内に事務所、事業所又は家屋敷(別荘など)を所有している人

〇市県民税の申告に必要な持ち物

・印鑑(スタンプ式以外の朱肉を使用するもの)

・収入を証明する書類
 ◆給与、公的年金等の源泉徴収票
 ◆個人年金や内職等で請け負った業務に対する支払明細書
 ◆事業(農業)所得や不動産所得等の収支内訳書 
 ◆その他収入を証明する書類

・控除を証明する書類(ない場合は控除できません)
 ◆生命保険料、地震保険料等の控除(払込)証明書
 ◆社会保険料(国民年金、国民健康保険、介護保険等)の支払証明書
 ◆寄附金受領証明書
 ◆医療費明細書や領収書 
  ※事前に 医療費控除の明細書(PDF) を作成してください。
 ◆その他控除を証明する書類

・マイナンバーカード又はマイナンバーを確認できる書類+身元を確認できる書類

〇受付場所について

確定申告期間(2月16日~3月15日)以外は、美濃加茂市役所税務課で受け付けします。
確定申告期間は、美濃加茂市内の各確定申告受付会場にて、市県民税の申告の受け付けを行います。

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917