要支援・要介護認定期間内の住宅改修であれば、要介護状態区分（要支援１・２、要介護１～５）にかかわらず、２０万円までの改修費に対して、その費用の９割、８割または７割を上限に支給が受けられます。対象となる改修項目は下記のとおりです。

①屋内や玄関アプローチなどの移動を配慮した改修
●手すりの取り付け
●段差の解消
●滑りの防止、移動の円滑化のための床材または通路面の材料の変更
●引き戸などへの扉の取り替え
②立ち上がりなどトイレでの動作を配慮した改修
●和式便器から洋式便器などへの便器の取り替え

（上記の改修に伴って必要となる工事）
●手すりの取り付けのための下地の補強
●床材の変更のための下地の補修や通路面の材料変更のための路盤整備
●扉の取り替えに伴う壁や柱の改修
●便器の取り替えや浴室の段差解消に伴う給排水設備工事（手洗いや下水道設備工事は対象外）

【申請方法】
申請書は、市役所の高齢福祉課介護保険係に提出します。申請書は、工事着工前に提出いただき、市役所の着工許可を受けて後に施工することになります。
申請の添付書類は、

①改修費内訳書・工事図面（平面図に赤色で動線を記入）
②住宅改修が必要な理由書
③改修着工前の状態を確認できる写真（支給対象個所の着工前の状況が確認できるよう日付入りで撮影）
④住宅所有者の承諾書（被保険者名義の住宅でない場合）

などです。申請書受理後、支給の適否や給付予定額について、申請者あてに申請確認書にてお知らせします。

工事完了後は、完了報告書の提出をします。
完了報告の添付書類は、

①住宅改修に要した費用の領収書の原本（一旦全額を負担いただき、完了報告により振込みで支給を行います。領収書の名義は被保険者名でお願いします。）
②改修完成後の状態を確認できる写真（支給対象個所の完成後の状況が確認できるよう日付入りで撮影）

などの添付が必要です。なお、領収書の原本は、支給決定通知書に同封して返却いたします。
住宅改修については、着工前の事前申請となっていますのでご注意ください。

【注意事項】
①介護保険のサービスには、住宅改修費の支給の他「福祉用具貸与」「福祉用具購入費の支給」のサービスもあり、これらは身体機能の低下や介護負担の軽減をハードの面から補う役目を果たすものとして、一体的に考える必要があります。限られた費用の中で、住宅改修を有効に行うためにも、担当ケアマネジャーや福祉用具販売事業者に相談するなど、「福祉用具の利用で何が可能か。その上でどの部分に改修が必要か。」という視点を持って検討を行いましょう。

②要支援・要介護認定期間内であっても、病院に入院中であったり、介護保険施設入所中に改修された費用は支給の対象となりません。なお、退院・退所予定に伴い事前に改修された費用については、実際に退院・退所されて利用実績ができれば支給対象として申請することが出来ます。

③支給限度の改修費の範囲は、被保険者１人に対し２０万円ですが、要介護状態区分が前回改修時の段階から３段階以上上がった場合（例えば、要支援１から要介護３）は、再度支給の適用が受けられます。また、住民票を移して転居された場合も、転居後の住宅で支給の適用を受けることが出来ます。なお、この基準において要支援２は要介護１と同じ要介護状態区分として考えることとされています。

④改修業者は、地域の評判を聞くなど、高齢者向けの住宅に詳しく良心的な業者を選びましょう。複数の業者から見積もりをとるなど、比較検討も大切です。また、見積書や図面は作成基準があり、作成基準に理解がない改修業者になると、改修後も書類が整わずに、申請が遅れることもありますので注意が必要です。

⑤施工内容については、被保険者本人の心身の状態をよく知る担当ケアマネジャーや医師、理学療法士、作業療法士などに相談し、必要な住宅改修についてのアドバイスを受けると良いでしょう。

⑥着工前に支給申請書を提出して着工許可を受けていない場合、住宅改修費の支給が受けられません。着工前申請を忘れずに！また、着工許可以外の施工内容は介護保険給付の対象になりません。変更や追加工事が出るときは、支給が適正に受けられるよう必ず事前に相談してください。

＜お問い合わせ先＞
高齢福祉課 TEL:0574-25-2111(内線319,508)