市の制度には、いろいろなものがあります。すみやかに手続きしなければならないものもありますので、ご本人・ご家族が次に該当しないかお確かめください。


・住所変更（住民票の異動）　：転入届（住み始めた日から14日以内に）
・個人番号カード　　　　　　：住所記載変更、電子証明書変更（住民基本台帳利用４桁の暗証番号が必要です）
・印鑑登録　　　　　　　　　：必要であれば、新たに登録手続き
・転校（小中学校）　　　　　：前の学校で発行した在学証明書を住民異動届とともに提出（入校票を発行します）
・国民健康保険　　　　　　　：加入される方は加入手続き（転入後14日以内に）
・国民年金（加入者）　　　　：年金手帳（オレンジ色）の住所変更手続き 　
・国民年金（受給者）　　　　：住所・支払機関変更届（はがき）を異動先の年金事務所宛てに郵送
・児童手当　　　　　　　　　：新たに申請手続き（後日、書類を用意していただくこともあります）
・児童扶養手当　　　　　　　：住所変更手続き
・特別児童扶養手当　　　　　：住所変更手続き
・特別障害者手当　　　　　　：住所変更手続き
・障害児福祉手当　　　　　　：住所変更手続き
・身体障害者手帳、療育手帳　：住所変更手続き
・老人保健医療　　　　　　　：新たに申請手続き
・介護保険　　　　　　　　　：要介護認定の継続手続き、保険料及び保険者証送付についての説明
・医療助成（重度障害、乳幼児、母子、重度老人）：新たに申請手続き
・原動機付自転車（125cc以下）：新規登録
・固定資産税　　　　　　　　：土地、建物などの所在地の市町村へ住所変更の連絡（電話やはがきでも可）


その他、様々な手続きが必要になる場合があります。


・ガス・電気・水道の使用開始の連絡
・運転免許証の住所変更（警察署）
・車庫証明の取得（警察署）
・犬の登録
・その他、住所変更手続きが必要なもの
（インターネットプロバイダー、銀行、クレジット会社、保険会社、新聞、ＮＨＫ、株券、ケーブルテレビ会社など）


※これは一例です。