◆７０歳未満の方
７０歳未満の方の自己負担額は、同じ世帯の国保被保険者や世帯主の所得によって異なり、ア～オの５段階に分かれます。

○区分ア
基礎控除後の総所得金額が、９０１万円を超える世帯

○区分イ
基礎控除後の総所得金額が、６００万円を超９０１万円以下の世帯

○区分ウ
基礎控除後の総所得金額が、２１０万円を超６００万円以下の世帯

○区分エ
基礎控除後の総所得金額が、２１０万円以下で住民税が課税されている世帯

○区分オ
世帯主（擬制世帯主を含む）および国保加入者全員が住民税非課税の世帯。


◆７０歳以上の方
７０歳以上の方は、所得等に応じて自己負担限度額が「現役並み所得者」「低所得者Ⅱ」「低所得者Ⅰ」「一般」に分かれます。

○現役並み所得者
現役世代の平均的収入以上の所得がある方を指します。
具体的には、住民税の課税所得が１４５万円以上である７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる世帯に属する方を「現役並み所得者」といいます。

ただし、住民税の課税所得が１４５万円以上でも次の①～③のいずれかの場合は、申請により下記の「一般」区分になります。

①７０歳以上７５歳未満の国保被保険者数が１人で収入合計が３８３万円未満。
②７０歳以上７５歳未満の国保被保険者数が１人で後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人を含めて収入合計が５２０万円未満。
③７０歳以上７５歳未満の国保被保険者数が２人以上で収入合計が５２０万円未満。

平成３０年８月から現役並み所得者の区分が住民税の課税所得に応じて３つに分かれます。

Ⅲ：課税所得が６９０万円以上
Ⅱ：課税所得が３８０万円以上
Ⅰ：課税所得が１４５万円以上


○低所得者Ⅱ
同じ世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰに該当しない方です。


○低所得者Ⅰ
同じ世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたとき０円となる方です。


○一般
上記以外の世帯に属する方を指します。


＜お問い合わせ先＞
【国保年金課　国民健康保険係】
　電話　0574-25-2111　（内線　221　222）