平成22年4月から、障害者自立支援法における障害福祉サービスの利用者負担額が軽減されました。

●障害者で、居宅・通所サービスを利用される方　
　・生活保護世帯････　0円
　・市町村民税非課税世帯（低所得１・低所得２）････　0円
　・一般（市町村民税課税世帯）
　　　所得割16万円未満････　 9,300円
　　　所得割16万円以上････　37,200円

●障害児で、居宅・通所サービスを利用される方
　・生活保護世帯････　0円
　・市町村民税非課税世帯（低所得１・低所得２）････　0円
　・一般（市町村民税課税世帯）
　　　所得割28万円未満････　 4,600円
　　　所得割28万円以上････　37,200円
　
●障害者（20歳以上）で、入所施設等のサービスを利用される方
　・生活保護世帯････　0円
　・市町村民税非課税世帯（低所得１・低所得２）････　0円
　・一般（市町村民税課税世帯････　37,200円

●障害者（20歳未満）又は障害児で、入所施設等のサービスを利用される方
　・生活保護世帯････　0円
　・市町村民税非課税世帯（低所得１・低所得２）････　0円
　・一般（市町村民税課税世帯）
　　　所得割28万円未満････　 9,600円
　　　所得割28万円以上････　37,200円

※「施設入所支援」については、補足給付（食費・光熱水費の軽減）が受けられます。
※世帯の範囲について
　・障害者：本人及び配偶者
　・障害児：住民基本台帳上の世帯
　・施設に入所する20歳未満の障害者又は児童：当該障害者又は障害児を監護する者（保護者等）の属する世帯

【福祉課障がい福祉係】 電話　25-2111　内326