美濃加茂市創業支援事業計画
美濃加茂市では、市内での創業を目指す方々を支援するため、「美濃加茂市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。（平成29年5月に計画変更）
美濃加茂市産業振興課が創業支援総合窓口となり、美濃加茂商工会議所にワンストップ相談窓口を設置し、一般社団法人日本少子化対策ネットワーク、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、公益財団法人ソフトピアジャパン、株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、東濃信用金庫、関信用金庫、株式会社日本政策金融公庫と連携して、創業希望者の課題解決をサポートします。
創業支援計画に定められた「特定創業支援事業」による支援を受けた創業者は、以下の優遇制度を利用することができます。
認定特定創業支援事業を受けた創業者への優遇制度
1．認定を受けた創業者が、株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
資本金の0.7% → 0.35% （※最低税額は、15万円のところ7.5万円に軽減）
2．無担保、第三者保証なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
3．創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、創業6ヶ月前から対象となります。
4．日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際に必要となる自己資金（創業資金総額の10%以上）について、充足しているとみなされます。
※1、4の優遇制度については、支援を行った市と同市での創業が必要となります。
美濃加茂市の特定創業支援事業
1．創業セミナー・女性創業セミナー
実施機関：美濃加茂商工会議所
2．チャレンジショップ
実施機関：一般社団法人 日本少子化対策ネットワーク
関連リンク
産業競争力強化法について（経済産業省HP）
創業支援事業計画について（経済産業省HP）
お問い合わせ先
商工振興係 0574-25-2111（内線262）