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税務課 ]  2016年1月21日 更新
■マイナンバーが必要な市民税(個人市民税・法人市民税)における手続き

    市民税(個人市県民税・法人市民税)において行う手続きには、平成28年1月から順次マイナンバー(個人番号または法人番号)の記入が必要となりました。

 手続きによっては、個人番号カード又は通知カード+身分証明書(運転免許証など)が必要となりますので注意してください。
 

1 マイナンバー制度導入による申告・申請などの変更点

(1)個人番号または法人番号欄のある申告書、申請書等には、マイナンバーを記入してください。

(2)申告・申請時にはマイナンバーの番号確認と本人の身元確認をさせていただきますので、個人番号カードまたは通知カード+身分証明書(運転免許証など)が必要となります。

(3)代理人の場合は、①代理権が確認できる書類(戸籍謄本、委任状など)、②委任者の個人番号カードまたは通知カードの写し、③代理人の身分証明書(運転免許証など)が必要です。

※詳細については、番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等(外部サイトリンク)を参考にしてください。

※本人確認(番号確認・身元確認)ができない場合、受付できないこともありますのでご注意ください。

2 マイナンバーが必要な個人市県民税の主な手続き(平成28年1月1日から

番号

手続名

申告・申請の様式

記載する番号

申請人

1

相続による納税義務の承継の届出 相続代表者指定(変更)等届 相続人の個人番号
    又は
被相続人から包括受遺を受けた法人の法人番号

※ただし、相続人の個人番号は今後改正が予定されるため、改正後は記載不要になる予定です
・相続人
・被相続人から
 包括受遺を受
 けた法人

2

納税管理人の申告、変更の届出 納税管理人(申告・承認申請)書 納税義務者の個人番号
(納税義務者が法人の場合は法人番号)
納税義務者

3

給与所得の特別徴収の納期に係る申請 特別徴収税額の納期の特例の承認に関する申請書 特別徴収義務者の法人番号
        又は
特別徴収義務者の個人番号


※ただし、個人番号は今後改正が予定されるため、改正後は記載不要になる予定です
特別徴収
義務者

4

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 特別徴収義務者の法人番号
(特別徴収義務者が個人事業主の場合、個人番号の記載は不要)
特別徴収
義務者

5

退職手当の特別徴収票の提出 特別徴収票 特別徴収義務者の法人番号
        又は
特別徴収義務者の個人番号
特別徴収
義務者

6

退職所得等の分離課税に係る納入申告 市民税・県民税納入申告書 特別徴収義務者の法人番号
        又は
特別徴収義務者の個人番号

※ただし、特別徴収義務者が個人事業主の場合は、納入書と一体となった申告書は使用できませんので、左記の様式により個人番号を記載した申告書を提出してください。またその場合、提出時に本人確認が必要となりますので、ご注意ください。(本人以外が提出する場合は委任状をご用意ください。)
特別徴収
義務者

7

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書の提出 1.個人住民税の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の磁気テープによる提出承認申請書

2.個人住民税の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク又は磁気ディスクによる提出承認申請書
特別徴収義務者の法人番号
        又は
特別徴収義務者の個人番号


※ただし、個人番号は今後改正が予定されるため、改正後は記載不要になる予定です
特別徴収
義務者

8

源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割納入申告書、納入済通知書、納入書の提出 源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割納入申告書、納入済通知書、納入書 特別徴収義務者の法人番号 特別徴収
義務者

9

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出

 (担当課:寄附先団体の担当部署))

寄附金税額控除に係る申告特例申請書
(提出先:寄附先団体の担当部署)

申請人の個人番号 納税義務者

3 マイナンバーが必要な個人市県民税の主な手続き(平成29年1月1日から)

番号

手続名

申告・申請の様式

記載する番号

申請人

1

市・県民税申告書の提出 市・県民税申告書 納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者等の個人番号 納税義務者

2

給与支払報告書の提出 給与支払報告書 納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号

特別徴収義務者の法人番号又は個人番号(個人事業主の場合)

※ただし、平成28年中の中途退職者や短期雇用者の場合は、退職前に個人番号を確認する必要があります。
また、特別徴収義務者が個人の場合は、提出時に本人確認が必要となりますので、ご注意ください。(本人以外が提出する場合は委任状をご用意ください。)
特別徴収
義務者

3

給与所得者異動届出書の提出 給与所得者異動届出書 納税義務者の個人番号

特別徴収義務者の法人番号又は個人番号(個人事業主の場合)
特別徴収
義務者

4

特別徴収への切替依頼書の提出 特別徴収切替依頼書 特別徴収義務者の法人番号
(特別徴収義務者が個人事業主の場合、個人番号の記載は不要)
特別徴収
義務者

5

寄附金控除の申告 1.寄附金税額控除申告書(一)
(法第45条の2第3項及び第317条の2第3項の申告書)

2.寄附金税額控除申告書(二)
(法第45条の2第5項及び第317条の2第5項の申告書)
納税義務者の個人番号 納税義務者

6

住宅借入金特別税額控除申告書の提出 住宅借入金特別税額控除申告書 納税義務者の個人番号 特別徴収
義務者

4 マイナンバーが必要な法人市民税の主な手続き(平成28年1月1日から

番号

手続名

申告・申請の様式

記載する番号

申請人

1

確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告書の提出 確定(中間・修正)申告書(第20号様式) 納税義務者の法人番号 納税義務者

2

予定申告及びこれらに係る修正申告書の提出 予定申告書(第20号の3様式) 納税義務者の法人番号 納税義務者

3

更正の請求 更正の請求書 納税義務者及び
連結親法人の法人番号
納税義務者

4

法人の設立・異動等の届出 法人設立・事業所開設申告書 納税義務者の個人番号 納税義務者
法人の異動変更申告書

●マイナンバー制度の具体的な運用については、見直し等が頻繁に行われる可能性がありますので、変更があった場合には、順次お知らせしていきます。

●詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

◆◆お問い合わせ◆◆

 総務部税務課 市民税係

 電話:0574-25-2111 内線513、213、214

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917