平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。

　平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
　　●源泉徴収票の作成手続き
　　●健康保険・雇用保険等の手続き
　　●証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成

など

　マイナンバーの取扱いにあたっては、ガイドライン（特定個人情報保護委員会作成）を踏まえた対応が必要です。

また、法人には法人番号が通知されます。

マイナンバー制度のお問い合わせは（全国共通ナビダイヤル）

0570－20－0178　9：30～17:30　(土日祝日・年末年始を除く)

マイナンバー制度に関する最新情報・詳細はこちらから（内閣官房ホームページ）