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税務課 ]  2015年9月2日 更新
■平成28年度(平成27年分所得)から適用される主な個人住民税の税制改正

◆◆ 「ふるさと納税」制度による寄付金税額控除の拡充 ◆◆

1 特別控除限度額の拡充(引き上げ)

 平成28年度以降の個人住民税から、都道府県・市区町村に対する寄付金「ふるさと納税」制度
について、特例控除限度額が個人住民税所得割額の20%(改正前は10%)に引き上げられます。(平成27年以降の寄付金から適用)

 ●ふるさと納税による控除

寄付金のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで、原則所得税と合わせて控除されます。

控除種類

控除方式

控除額の計算

①所得税 所得控除 寄付金-2,000円
②個人住民税(基本控除) 税額控除 (寄付金-2,000円)×10%
③個人住民税(特例控除) 税額控除 (寄付金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

※ 所得税は、寄付をした年分の所得から控除されます。(所得控除)

※ 個人住民税は、寄付をした年の翌年に課税される税額から控除されます。(税額控除)

※ ①の控除対象寄付金は、総所得金額等の40%が上限

※ ②の控除対象寄付金は、総所得金額等の30%が上限

※ ③の特例控除は、個人住民税所得割額の20%(改正前は10%)が上限

※ 所得税の限界税率とは、所得税の税額計算の際に適用される所得税率(0~45%)のうち最大のものを指します。

「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受ける場合は、所得税からの控除は発生せず、寄付をした年の翌年に課税される個人住民税から控除されます。

 

2 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合の寄付金控除手続きの簡素化のため、確定申告を行わなくても寄付金控除が適用される仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例」が創設されました。(平成27年4月1日以降の寄付金から適用

 特例の適用には、寄付先の自治体数が5団体以内で、寄付を行う際に各寄付先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。

 詳しくは、下記の総務省ホームページを参照してください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

 

◆◆ 公的年金からの特別徴収制度の見直し ◆◆

平成28年10月以降に実施する特別徴収から、公的年金からの特別徴収制度が見直されます。

1 仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)

 特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。

 

仮 徴 収

本 徴 収

 

4月

6月

8月

10月

12月

2月

改正前

前年度分の本徴収額×1/3

(年税額-仮徴収額)×1/3

(前年2月と同額)

改正後

(前年度分の年税額×1/2)×1/3

(年税額-仮徴収額)×1/3

 

2 転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

 公的年金からの特別徴収対象者が、他区市町村に転出した場合特別徴収の税額に変更が生じた場合、これまでは特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書等による自分で納付)に切り替っていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなります。

 ●税額の変更があった場合の特別徴収の継続

  市町村長が年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、公的年金から特別徴収する税

 額を通知(毎年7月初旬)した後に、特別徴収税額を変更する場合は、12月分と2月分の本徴収

 に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

 

お問い合わせ:税務課市民税係 内線213・214・513

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917