・住民票の住所にマイナンバー（個人番号）の通知（平成27年10月～）

・税や社会保障の手続きで、マイナンバーの利用開始（平成28年1月）

・個人ごとのポータルサイト（マイナポータル）の運用開始（平成29年1月）

・地方公共団体等も含めた情報連携の開始（平成29年7月）

マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報保護措置が講じられています。

・個人情報は分散管理

一元管理しないことで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。

・成りすまし防止

行政手続などで、マイナンバーのみの本人確認は行いません。

・システムへの接続制限

各機関で情報連携を行う際は、接続できる人を制限。

通信の暗号化も行います。

・マイナンバー保護評価

各機関がマイナンバーのシステム開発や改修を行う前に実施します。

美濃加茂市の保護評価書はこちらから（特定個人情報保護委員会）

・アクセス記録の確認

自宅のパソコンで、自分の個人情報にアクセスした行政機関を確認できます。

・第三者機関の新設

制度の運用を厳しく監視する、特定個人情報保護委員会（国の機関）の設置

・罰則の強化

マイナンバーの漏えいや目的外の収集には刑事罰が科せられる場合があります。