（1）財政見通しの必要性

　財政健全化法に基づく本市の健全化判断比率は、令和元年度決算においても早期健全化基準を上回る数値はなく、健全財政を保つことができています。

　しかしながら、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持・改修、さらには今後、新庁舎建設、市街地再開発事業などの大型事業を実施する上で、将来にわたり健全財政を維持していくために数年先の財政見通しを踏まえた計画的な財政運営を行う必要性から、そのベースとなる中長期の財政見通しを作成しました。

（2）策定の目的と活用

　中長期的な収支見通しを踏まえた財政運営を行うことで、将来にわたり本市財政の健全化を維持することを目的としています。

（3）その他

　この財政見通しでは、令和3年度時点での数値であり、前年度決算額や社会情勢の変化等を踏まえ、毎年見直しを行います。