市では、市内の建築物の耐震化を促進するために、木造住宅の耐震改修工事を行う場合の経費の一部を補助しています。
●要件
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
※ 昭和56年6月以降に増築している場合は、対象とならないことがありますので、お問い合わせください。(既存の1階に2階を増築している場合など)
・「岐阜県木造住宅耐震相談士」により設計及び工事管理される耐震改修工事であること。
・次のいずれかの基準を満たす耐震改修工事であること。
(1)一般財団法人 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改定版)」等に基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点(耐震性能を表す数値)が1.0未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
(2)(1)に定める耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事。この場合は、耐震改修工事に併せて、地震の際に転倒の恐れがある家具等に転倒防止対策を実施すること。
・申請者が市税等を滞納していないこと。
●補助金額
(1)評点1.0補強 |
補助対象経費120万円以内 |
補助対象経費×50%+補助対象経費×40% |
補助対象経費120万円超 |
補助対象経費×40%+60万円 (最大110万円) |
(2)評点0.7補強 (簡易補強) |
補助対象経費120万円以内 |
補助対象経費×11.5%+補助対象経費×50% |
補助対象経費120万円超 |
補助対象経費×11.5%+60万円 (最大84万円) |
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●募集戸数 3戸
●申込み期限 11月30日(募集戸数に達した場合は、これより早く閉め切る場合があります。)
●お問合せ先 都市計画課 住宅政策係
0574-25-2111(内線254)
〇木造住宅無料耐震診断事業や建築物耐震診断事業も行っています。
〇評点1.0補強の木造住宅耐震改修工事を行う場合は、次の助成制度もご利用いただけます。
・所得税の特別控除
・固定資産税の減額措置
・岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度
〇木造住宅耐震改修工事を市内の施工業者で行う場合は、「美濃加茂市住宅工事等補助金」もご利用いただけます。
〇木造住宅耐震改修工事に併せて、高齢者や障がい者のために段差解消などの工事を行う場合は、次の助成制度もご利用いただけます。
・(高齢者の場合)介護保険法に基づく住宅改修費の支給
・(障がい者の場合)いきいき住宅改善助成事業、日常生活用具支給事業
※それぞれの制度内容については、下記関連リンクをご覧ください。