住宅を現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋

にかかる固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額されません。）

○対象

　・以下の要件をすべて満たすこと
　（1）昭和57年1月1日以前に建てられた住宅

　（2）平成25年1月1日から令和6年3月31日までに現行の耐震基準に適合させる

　　　 改修工事が完了していること

　（3）耐震改修工事に要した費用の額が50万円以上であること

○減額の内容
　・改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額の1/2を減額
　・対象となる床面積は、1戸あたり120㎡まで

○手続き
　・改修工事完了後3ヶ月以内に税務課へ申告書を提出してください

　・申告書に添付する書類

　（1）住宅耐震改修証明書もしくは増改築等工事証明書

　（2）改修工事の領収書等

 

※「省エネ改修又はバリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額」と併せて申告すること

　はできません。