市内事業者等がモール型ＥＣサイトを活用して商品、サービスの販路等の開拓・拡大を目指す取組に要する経費を予算の範囲内において補助します。
■対象者
市内に本社・本店等を有し、下記の別表に掲げるＥＣサイト新規構築事業、ＥＣサイト改修事業、ＥＣサイト販売促進事業を実施する法人及びその連合体。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外とします。
・公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業を行う法人等。
・美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又はそれらが直接的・間接的に関与する法人等。
・政治活動・宗教活動を目的とする法人等。
・市税の滞納がある法人等。（徴収猶予の許可決定がある場合を除く。）
・補助対象事業終了後の事業継続の計画が無い法人等。
■対象事業・経費・補助金の額
補助対象事業
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補助対象経費
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補助金の額
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【ＥＣサイト新規構築事業】
新たに市内産品を取り扱う10事業者以上が商品提供することを目標としてＥＣサイトを新規に構築する事業であって、次の要件のいずれも満たすもの
(1)
補助金の交付の申請をする日の属する年度の前年度の3月31日時点において、ＥＣサイトを有しておらず、新規にＥＣサイトを構築する事業であること。
(2)
補助金の交付の申請をする日の属する年度の4月1日以降に着手した事業であること
(3)
ＥＣサイトの構築後、ＥＣサイトにおいて販売する商品（中古品を除く。）の50パーセント以上を市内産品が占めること。
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ＥＣサイトを新規に構築するに当たり必要となる次の経費
(1)
ＥＣサイト出店費
①
初期登録費用
②
基本出店料（ただし、出店後最初の6月分に限る）
(2)
ＥＣサイト構築費
① 販売ページ作成経費
ページデザイン費、ページ作成費等
② 翻訳費
ページ内紹介文等翻訳費
③ コンテンツ制作費
商品の画像、動画作成費等
(3)
その他市長が適当と認める費用
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補助対象経費の4／5以内の額で、1事業者当たり3，000千円を限度とする（当該額に1，000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
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【ＥＣサイト改修事業】
当該事業の開始日前30日において、市内産品を取り扱う10事業者以上がＥＣサイトに商品提供を行っており、当該ＥＣサイトを改修する事業で、次の要件のいずれも満たすもの
(1)
既に有しているＥＣサイトを強化するため、ＥＣサイトを改修する事業であること。
(2)
補助金の交付の申請をする日の属する年度の4月1日以降に着手した事業であること
(3)
ＥＣサイトの改修後、ＥＣサイトにおいて販売する商品（中古品を除く。）の50パーセント以上を市内産品が占めること。
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ＥＣサイトを改修するに当たり必要となる次の経費
(1)
ＥＣサイト改修費
① 販売ページ改修経費
ページデザイン費、ページ改修費等
② 翻訳費
ページ内紹介文等翻訳費
③ コンテンツ制作費
商品の画像、動画作成費等
(2)
その他市長が適当と認める費用
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補助対象経費の3／4以内の額で、1事業者当たり2，000千円を限度とする（当該額に1，000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
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【ＥＣサイト販売促進事業】
当該事業の開始日前30日において、市内産品を取り扱う10事業者以上がＥＣサイトに商品提供を行っており、当該ＥＣサイトおいて販売する商品（中古品を除く。）の50パーセント以上を市内産品が占めていること。
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ＥＣサイトにおける商品の販売促進に当たり必要となる次の経費
(1)
割引クーポン発行（商品売価の2割以内に限る。）に伴う負担金
(2)
ＷＥＢ上での広告宣伝にかかる費用
(3)
その他市長が適当と認める費用
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補助対象経費の10／10以内の額で、1事業者当たり2，000千円を限度とする（当該額に1，000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
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※1事業者1回限り
■申請方法
美濃加茂市ＥＣサイト新規構築等事業費補助金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、産業振興課へ。※国又は他の地方公共団体が実施する補助金・助成金等と重複しての申請はできません。
①事業計画書（様式第2号）
②取扱（予定）商品一覧（様式第3号）
③定款の写し
④法人の登記事項証明書
⑤決算書（直近2期分）
⑥経費の積算根拠を確認できる書類の写し
⑦事業に着手した時期の根拠資料
⑧申請時チェックリスト（様式第4号）
■申請期限 原則、補助対象事業の開始前30日まで。
■実績報告 事業が完了したときは、事業完了後30日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業等実績報告書
（様式第5号）に次の書類を添えて、産業振興課へ。
①取扱商品一覧（様式第6号）
②経費の支払いが確認できる書類の写し
