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産業振興課 ]  2020年7月31日 更新
■生活必需品小売店舗等助成金(ありがとう助成金)を支給します。(6月9日対象拡大しました。)

 「 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 」 (以下、協力金という)の支給対象外となった施設を営む事業者の皆様に、適切な感染防止対策を伴う事業の継続を支援するため、5万円を助成します。

6月9日対象拡大しました。内容は以下の通り。

1.別表1に掲げる食事提供施設を経営する事業者については、協力金の申請を行わない又は、不支給の通知を受けた者については、当助成金の対象とする。

2.協力金を受け取っている事業者であっても、食事提供施設を除く別表1に掲げる協力金支給対象外施設を運営する場合は、当助成金の対象とする。ただし、協力金対象施設とは別に、当助成金の対象施設を運営している場合に限る。

美濃加茂市生活必需品小売店舗等助成金(ありがとう助成金)チラシ(PDF)

〇対 象 者 :次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。

(1)小規模企業者で、美濃加茂市に住民登録のある個人又は本社を有する法人の方 (市内に店舗や事務所等がある方に限る)

※小規模企業者とは、常時使用する従業員が20人(商業・サービス業の場合は5人)以下の事業を営む方を指します。

(2)別表1に掲げる施設、又はその他社会生活を維持する上で、必要な施設として市長が認め る施設を経営する事業者であること。

※施設とは、事業者が市内で所有又は賃借し、令和2年4月18日時点において、現に事業を営んでいる事業所、事務所、営業所、店舗、工場その他事業に必要とする建物で、日常的に一般消費者及び利用者の来訪又は従業員の就業を伴うものをいう。

(3) 申請中である場合を含み、協力金の支給を受けていない者、又は不支給に関する通知の決定を受けた者であること。ただし、事業者が協力金支給対象施設及び食事提供施設以外の別表1に掲げる協力金支給対象外施設を業種毎に複数の施設で運営する場合は、この限りではない。

(4)今後も引き続き、施設において事業継続を行う意思がある者であること。

(5)美濃加茂市暴力団排除条例(平成24年美濃加茂市条例第10号)第2条第1項に規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団員等が直接的、又は間接的に関与しない者であること。

(6)政治活動又は宗教活動を目的としない者であること。

(7)市税の滞納がない者であること。(徴収の猶予が認められた場合を除く。)

〇助 成 額 :1事業者5万円(1回限り)

〇提出書類:別表2を参考にしてください

① 助成金支給申請書( 別記 様式1号)(PDF記入例
②誓約書 (別記 様式2号)(PDF記入例
③請求書( 規則様式第7号)(PDF記入例
④営業活動を行っていることがわかる書類 (ア~ウ全部)
  ア確定申告書 第1表 の写し
  イ従業員数が 確認できる書類の写し
   ※個人:決算書の給与賃金内訳等記載のページ等
   ※法人:法人概況説明書等
  ウ営業に必要な許可等の写し
⑤本人確認書類の写し (個人 :運転免許証、パスポート、保険証等のいずれか)
⑥振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し
  ※必要に応じて、その他書類の提出もお願いすることがあります。

申請期限:令和2年9月30日(水) 消印有効

よくあるご質問


■申請方法 原則郵送で産業振興課へ
■送付先〒505 ー8606 美濃加茂市太田町3431番地 1
美濃加茂市役所 産業振興課 (ありがとう助成金 宛て)

■問合せ 産業振興課商工振興係 TEL(0574)25-2111(内線261・262) 

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917