■文字の大きさ  標準 English / Portugues ■色の変更  白 黒 青
 サイト内検索
 閲覧回数の多い情報
TOP  >  市民生活情報  >  くらし  >  税金  >  固定資産税、都市計画税
税務課 ]  2020年5月20日 更新
■中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

   新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。なお、この適用を受けるためには、申告書の提出が必要となります。

〇対象となる事業者

 次の1と2の要件を満たす中小事業者等が対象になります。

 1 次の(1)から(3)のいずれかに該当すること(法人、個人は問いません)

 (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

   ※ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人
    などを除く

 (2)資本又は出資を有しない法人のうち、従業員の数が1,000人以下の法人

 (3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人 

 2 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入(一般的な収
  益事業における売上高と同義)が、前年の同期間と比較して30%以上減少していること

〇減額の対象となる固定資産

 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋又は償却資産

 ※土地や住宅用の家屋は対象とはなりません。

〇課税標準額

 ・事業収入が30%以上50%未満減少しているとき…本来の課税標準額の2分の1

 ・事業収入が50%以上減少しているとき…ゼロ

〇申告手続等

 ・申告書の提出期間は、令和3年1月4日から1月31日までの予定です。

 ・申告書には、認定経営革新等支援機構等が発行する確認書等の添付が必要です。

  ※確認書等の申請方法については、下記「中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措
   置)」でご確認ください。

  ※申告書など、国から様式などが示されましたらホームページでお知らせします。

 

〇関連リンク:中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)

〇関連書類:固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(PDF:122KB)     

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917