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収税課 ]  2020年5月11日 更新
■新型コロナウイルス感染症に係る市税の徴収猶予の特例制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方や離職や収入の減少等により生活が困窮する方は、1年間、市税の納付の猶予を受けることができます。
 この特例制度は、担保の提供は不要です。また、延滞金も免除されます。
 なお、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業や収入の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

  ● 対象となる市税

・平成31年度固定資産税4期、令和2年度固定資産税1・2・3期
・令和2年度市県民税(普通徴収)1・2・3期
・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市県民税(特別徴収)
・令和2年度軽自動車税種別割
※令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する税が対象です。
  すでに納付された税は、対象となりません。
  対象外の税については、地方税法第15条の猶予申請が可能です。

  ● 対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(給与収入も含む)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難(注1)であること。
(注1)収入だけでなく、少なくとも向こう半年間の事業資金(生活資金)を考慮に入れ、申請される方の置かれた状況に配慮し判断します。

  ● 猶予が認められると

・市税は1年間の納付猶予が認められます。
・猶予期間中は、延滞金が全額免除されます。
・猶予期間中の新たな督促はしません。
・猶予した市税について、財産の差押え等滞納処分をしません。

  ● 申請手続等

◎ 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出してください。提出が難しい場合は、口頭によりおうかがいします。
◎ 次の期限までに申請手続きが必要です。
 (1)令和2年6月30日
  ・平成31年度固定資産税4期
  ・平成31年度市県民税(特別徴収)2月期~5月期
  ・令和2年度固定資産税1期
  ・令和2年度市県民税(普通徴収)1期
  ・令和2年度軽自動車税種別割
 (2)各税目の納期限の日
  ・令和2年度度固定資産税2・3期
  ・令和2年度市県民税(普通徴収)2・3期
  ・令和2年度市県民税(特別徴収)6月期~12月期
◎ 徴収猶予を希望する税目をまとめて申請することができます。
  申請書様式(PDF形式)申請書様式(エクセル形式)申請書記入例(PDF)
  財産収支状況書(PDF形式)財産収支状況書(エクセル形式)
◎ 申請書を作成の上、収税課にご提出ください。
  ※郵送やeLTAXによる申請もご利用ください。

保険料、水道料金などの各種料金も合わせて納付の猶予を申請される方は、こちらをご覧ください。
  税・料の猶予制度について

  ● 猶予の取り消し

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消されることがあります。
・猶予申請の内容に偽りがあったことが確認できたとき
・猶予を受けている税以外の新たな市税等の滞納が発生したとき
・その他事情の変化により、猶予の継続が適当でないと認められるとき

  ● 問い合わせ先 美濃加茂市役所収税課 0574-25-2111 内線511

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917