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産業振興課 ]  2020年8月4日 更新
■危機関連保証の認定について(中小企業信用保険法第2条第6項)

危機時に、中小企業者を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。制度を利用するために、事業所所在地の市町村長の認定が必要になります。

※融資には、市町村長の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の審査があります。

※制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

【指定事由】令和二年新型コロナウィルス感染症

 

【指定期間】令和2221日~令和3131

 

【認定要件】指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15以上減少することが見込まれること(創業後、1年を経過していない場合は別途ご相談ください)。

 

【提出書類】

1認定申請書(様式・word) 1

2売上高計算表(参考様式・word) 1

3.前年の売上高が分かる書類及びその他書類 各1

法人:・直近の法人事業概況説明書の写し

      (決算期により前年売上が記載されていない場合等は、売上台帳や試算表等含む)

   ・登記簿謄本(写しで可) または 法人の実在が確認できる書類2種類(※)

    ※賃貸借契約書や飲食店営業許可書、会社HP(URL)が分かるもの等

   個人:直近の確定申告書の写し

   (青色申告:決算書含む、白色申告:収支内訳書及び月別売上が分かる資料)

4.代理人(金融機関職員など)が申請書類を提出する場合は、委任状(参考様式・word)が必要です。

 

 

【認定基準の緩和について】

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、制度が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。申請書の様式が異なりますので、ご注意ください。

 

〇対象となる方

・業歴3ヶ月以上11か月未満の中小企業者等

1年前から店舗数や事業内容が増えたため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しない中小企業者等

※上記対象要件となることが分かる資料(開業届等)を提出してください。

 

〇認定申請書様式(上記1の様式ではなく、下記様式を使用してください) 

 (1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して15%以上減少しているとき:様式2(word)

 (2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等(見込み)が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれるとき:様式3(word)

 (3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月~12月の平均売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等(見込み)が令和元年10月~12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれるとき:様式4(word)

 

 ※申請書に記載した売上が分かる資料(売上台帳等)を提出してください。

  売上見込については、証明する資料の提出は不要です。

  売上高計算表(参考様式)についても提出は不要です。

 ※法人の場合、登記簿謄本(写しで可)または法人の実在が確認できる書類2種を、

  個人の場合、確定申告書の写しまたは会社の実在が確認できる書類2種類を提出してください。

  (実在が確認できる書類:賃貸借契約書や飲食店営業許可書、会社HP(URL)が分かるもの等)

 

 

【申請及び問い合わせ先】 産業振興課商工振興係 0574-25-2111 内線261262

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917