工場立地法について

1．工場立地法の概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることで、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上の製造業等（※1）を特定工場とし、国の準則により生産施設や緑地等の敷地面積に対する割合を定め、工場の新設や増設等の変更を行う際に届出を義務付けています。

※1　製造業等とは、製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所を除く）をいいます。

美濃加茂市では、市内既存企業の設備投資の拡大や企業立地等を促進し、今後も安定した雇用の創出と地域の活性化を図るため、特定工場が国の準則により敷地面積に対して整備すべき緑地面積割合等を緩和する「美濃加茂市工場立地法に基づく準則を定める条例」を制定しました。（平成31年1月1日施行）

2．緩和の内容

国の準則では、工場敷地面積の20％以上を緑地、緑地を含む25％以上を環境施設（※2）として整備しなければなりませんが、市町村が、国の基準の範囲内で、条例で準則を定めることにより、区域ごとに緑地は工場敷地面積の5％～10％に、緑地を含む環境施設は10～15％に緩和することができるとしており、また、重複緑地の算入率（※3）についても、国の準則で25％以内とするところ、50％以内に緩和することができるとしています。

※2　環境施設とは、噴水・水流・池その他、屋外運動場・広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設などをいます。

※3　重複緑地の算入率とは、屋上緑化やパイプ下の芝生、藤棚の下の広場や駐車場など、緑地と緑地以外の施設が重複する場合に、重複部分を緑地として面積に含めることができる割合をいいます。

市準則条例で緩和する区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合

国の準則（現行）

市の準則（緩和）

 3．届出手続き

　【届出の種類】

　　※届出書類は2部作成し、美濃加茂市役所　産業振興課へ提出してください。

4．届出様式（WORD形式）

・新設（変更）の届出

・新設（変更）の届出及び実施制限期間の短縮申請

・実施制限期間の短縮申請

・承継の届出

・廃止の届出

・新設（変更）の届出の修正願

・委任状※代理人による届出の場合