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産業振興課 ]  2018年7月11日 更新
■生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置について

 (地方税法附則第15条第47項)

 

 市は、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」(PDF)を策定し、国の同意を得ました。

 

 このことにより、中小企業者等が生産性を向上させるために新規取得する一定の設備について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額が「0」に軽減されます。

 

 この特例の適用を受けるには、中小企業者において「先端設備等導入計画」(PDF)を作成し、市の認定を受けることが必要です。

 

 制度概要は、下記PDFファイルを確認してください。

 


  ○「中小企業の設備投資(生産性向上)を支援します!」(PDF)

 


  ○「固定資産税の特例適用のイメージ」(PDF)

 

 

 

 【先端設備等導入計画認定申請時の提出書類】

 

 

 ① 先端設備等導入計画に係る認定申請書(施行規則様式第三)

 

 ② 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

 

 ③ 工業会証明書の写し

 

 ④ リース契約見積書及び(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し※注1

 

 ⑤ 先端設備等に係る誓約書※注2

 

 ※注1)導入設備がリース契約の場合のみ。

 ※注2)工業会証明書が認定申請時に間に合わない場合のみ。

 

 

上記申請様式類は、中小企業庁ホームページ〔生産性向上特別措置法による支援〕(WORD)からダウンロードできます。

 

先端設備等導入計画認定申請時の受付窓口は、産業振興課です。

 

 

 

〔お問い合わせ先〕

 

 産業振興課商工振興係(本庁西館3F) TEL25-2111(内線262)

 

 税務課固定資産税係 (本庁西館1F) TEL25-2111(内線215)

 

 

 

 

美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917