土地や建物を売ったときの譲渡益には、所得税と住民税（市・県民税）がかかります。
譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。

さらに、売った土地や建物をいつから持っていたかにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得とに区分して、それぞれの方法で計算します。土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得に、5年以下ならば短期譲渡所得になります。

長期譲渡所得である場合
　所得税15％　市・県民税5％

短期譲渡所得である場合
　所得税30％　市・県民税9％

その他、居住用財産を売却した場合で、一定の要件を満たすときには、確定申告書を提出することにより特例の適用を受けることができる場合があります。

詳しくは、国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）【https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm】を参照いただくか、関税務署までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞

【関税務署　資産課税部門】（電話　0575-22-2233）