所得税・市・県民税は、課税期間内（原則として1月～12月までの1年間）のすべての所得を総合して課税するのが原則ですが、所得の中には、その性質や担税力、また、社会政策上の見地からみて、課税対象とすることが適当でないと認められるものがあります。

非課税所得の主なものは、次のとおりです。

・サラリーマンの通勤手当や出張旅費など
・雇用保険による失業手当
・傷病手当
・遺族年金や遺族恩給
・相続や贈与による所得（相続税や贈与税の対象となります）
・障害年金
・宝くじによる当選金


＜お問い合わせ先＞

【関税務署　個人課税第一部門】（電話　0575-22-2233）

【税務課　市民税係】（電話　0574-25-2111　内線　214・255・513）