出産費用にお困りの方のために、助産施設があります。
課税状況により利用制限があります。


■内容
妊産婦の方が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由で入院、助産を受けることができないとき、希望により助産施設に入所し、助産を受けることができます。


■対象
生活保護を受給している、もしくは当該年度分（入所時期が6月以前の場合は前年度分）市民税非課税世帯に属している、市内在住の妊産婦の方　など


■費用
助産に伴う費用負担は、所得に応じて自己負担を求めることがあります。
また、その他衛生材料費等にも一部自己負担があります。


＜お問い合わせ先＞
【市役所福祉課】　　（代表電話　0574-25-2111）