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国保年金課 ]  2021年5月24日 更新  
■ 国民年金の保険料を納められないのですが(法定免除・申請免除)
経済的な理由などで保険料を納められないときなどのために、一定の要件を満たす人に保険料を免除する制度があります。

(1)法定免除
第1号被保険者が次のいずれかに該当するとき、届け出によってその期間の保険料は免除されます。

・障害基礎年金、障害厚生年金(1・2級)、障害共済年金(1・2級)などを受けているとき
・生活保護法による生活扶助を受けるとき
・国立保養所など厚生労働大臣が定める施設に収容されているとき

(2)申請免除
 第1号被保険者(学生を除く)、被保険者の配偶者、被保険者本人の属する世帯の世帯主のいずれもが、次のいずれかに該当するときは、申請し承認を受けることにより保険料の全額または一部(3/4、半額又は1/4)が免除されます。

・前年の所得が一定基準額以下であるとき(全額免除と一部免除では基準額が異なります)
・被保険者またはその世帯の方が、生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けているとき
・地方税法に定める障害者または寡婦の被保険者で、前年の所得が一定基準額以下であるとき
・そのほか、天災など特別な事情で保険料の納付が困難なとき

■手続きに必要なもの
・年金手帳(障害年金受給中の方は、年金証書)
・(会社などの退職による失業などの場合は)ハローワークが発行する離職票、又は雇用保険受給資格者証
※手続きには必ずご本人がお越しください。ただし、特別な事情があり、どうしてもご本人がお越しになれないときには、ご家族の方でしたら手続きができます。委任状は不要です。

■郵送での申請について
原則としては、郵送での受付はしておりません。
ただし、特別な事情があり、どうしても郵送での受付を希望する方は事前に市役所【国民年金係】へご確認ください。

■申請時期について
免除の申請は7月から翌年6月までの1年間単位となっております。
納めるのが困難な場合はできるだけ早めに申請してください。
申請免除は、お客様とお客様の属する世帯の世帯主及び配偶者に所得がないなどにより保険料を納めることが困難と認められるときです。この場合は、市役所【国民年金係】を通して申請を行い日本年金機構が認めた場合に限り免除されます。平成26年4月1日から申請月の2年1ヶ月前の月分まで遡って申請ができるようになりました。ただし、申請期間の7月から6月に応じて前年または前々年の所得審査があり、当時の世帯状況による審査があります。

■免除を受けた期間の取扱
老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されます。
老齢基礎年金額を計算するとき、保険料の免除期間の部分は全額免除は2分の1、3/4免除は8分の5、半額免除は4分の3、1/4免除は8分の7が保険料納付済み期間として計算されます。(一部免除期間は納めるべき保険料が納付されないと未納期間となります)
余裕ができたときは、免除を受けていた期間の保険料を追納すると年金額は通常に戻ります。
免除された保険料は10年前の分まで追納(さかのぼって納付)することができます。追納する保険料の額は、免除を受けた期間から2年を過ぎると、当時の保険料額に政令で定める一定の率をかけた額になります。

■申請後の市外への住所変更について
国民年金は全国統一の制度です。
年度の途中で市外へ住所が移っても、住民票の異動手続きを行えばそのまま継続して免除されます。
(免除の期間は、7月から翌年6月までの1年間単位です)

■納付猶予制度
・本人と配偶者の所得が、一定以下の場合は申請により保険料の納付をが猶予されます。世帯主(親等)の所得は問いません。
 平成28年7月から対象年齢が50歳未満に変更されました。(平成28年6月までは30歳未満が対象でした。)
○承認を受けた期間は基礎年金等を受給するための資格期間になりますが、将来の受給年金額には反映されません。
○申請手続きに必要なものは、免除申請の場合と同様です。
○納付猶予を受けた期間については、免除された保険料と同様に追納制度があります。

<お問い合わせ先>

 国保年金課国民年金係 電話 0574-25-2111(内線223)
美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917