平成３１年度市県民税（平成３０年分所得税）から配偶者特別控除が見直されました。【個人住民税】配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し（平成３１年度市県民税から適用）をご確認ください。
平成３０年度市県民税（平成２９年分所得税）までについては、以下の内容となります。

所得税や市・県民税においては、配偶者控除とは別に配偶者特別控除という所得控除があります。

配偶者がみえる場合で、かつ、その配偶者の合計所得金額が38万円を超える場合には、その所得金額に応じて配偶者特別控除額が控除されます。

配偶者の合計所得金額
380，001円～399，999円　所得税控除額　38万円　市民税控除額　33万円　　
400，000円～449，999円　　　　〃　　　36万円　　　〃　　　　33万円
450，000円～499，999円　　　　〃　　　31万円　　　〃　　　　31万円
500，000円～549，999円　　　　〃　　　26万円　　　〃　　　　26万円
550，000円～599，999円　　　　〃　　　21万円　　　〃　　　　21万円
600，000円～649，999円　　　　〃　　　16万円　　　〃　　　　16万円
650，000円～699，999円　　　　〃　　　11万円　　　〃　　　　11万円
700，000円～749，999円　　　　〃　　 　6万円　　　〃　　　　 6万円
750，000円～759，999円　　　　〃　　 　3万円　　　〃　　　　 3万円

配偶者特別控除が受けられない場合
・納税者の合計所得金額が1，000万円を超える場合
・配偶者が他の人の扶養親族とされる場合
・配偶者が青色事業専従者で青色事業専従者給与の支払いを受ける場合
・配偶者が白色事業専従者の場合
・配偶者が配偶者本人の課税所得の計算上、配偶者特別控除の適用を受けた場合

なお、配偶者控除と配偶者特別控除は重複して控除することはできません。


＜所得税のお問い合わせ先＞

【関税務署　個人課税第一部門】（電話　0575-22-2233）

＜市民税のお問い合わせ先＞

【税務課　市民税係】（電話　0574-25-2111　内線　213・214・513）