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市民課 ]  2016年3月8日 更新
■ 住基ネット:個人情報はどのように守られていますか
1.ルールをきちんと決めています(制度面)
(1)住基ネットでは住民票に関するデータのみ使用することにしています。
(2)住基ネットのデータをどこで使えるか、どういう目的で使えるかを法律ではっきりと決めています。
(3)民間では住民票コードを使ってはいけないことを法律ではっきりと決めています。
(4)住基ネットのデータを漏らした場合の罰則を重くしています。                          


2.システム的に対策をとっています(技術面)
(1)外から不正に侵入されたり、情報が漏れたりしないような対策
ネットワークの回線は、住基ネット専用のものを使用しています。
従ってインターネットなど、他のネットワークから不正に侵入できないようになっています。
データをやり取りする際は暗号を使い、データを不正に読み取られないようにしています。
各コンピュータの間にファイヤーウオール(門番の役目をする専門のコンピューター)を置き、不正な侵入を防いでいます。


(2)システムを操作する人が目的以外に使用することを防ぐ対策
操作者にICカードを渡し、それぞれのパスワードを決めることにより、決められた人だけしか住基ネットを使用できないように制限しています。
ログ(使用記録)を取ることにより、どの操作者がいつ、どのデータを使用したか記録して、目的以外のデータの使用を防ぎます。


3.システムの操作の仕方をきちんと決めています(運用面)
(1)住基ネットのデータをきちんと管理するため全国センター(地方自治情報センター)では「本人確認情報管理規程」というルールを決めています。
(2)全国センター(地方自治情報センター)に「本人確認情報保護委員会」、都道府県には「本人確認情報保護審議会」を作って、本人確認情報保護に関する調査を行い、 意見を述べてもらいます。
(3)総務省では、万が一、不正な侵入があった場合や障害が起こった場合にすぐ対応できるよう住基ネットの「緊急対策本部」を作っています。
(4)「住基ネット運営調査委員会」を作って、住基ネットをどのように使っていくのか、システムの安全と個人のデータをどのように守っていくのかについて調査し、総務大臣に意見を述べてもらいます。
(5)外部監査を行います。


■美濃加茂市の個人情報保護対策はどのようにしていますか
本市では、住民情報の端末を操作するのに指紋認証を行っています。決められた人しか操作できないようになっています。
住基ネットについても、操作者にICカードを渡し、それぞれのパスワードを決め、決められた人だけしか住基ネットを使用できないように制限しています。
また、住基ネットを安全で正しく使うため、「美濃加茂市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程」をはじめとする規定を整備し、防犯対策や緊急時にシステムを停止することなどのルールを定めています。


<お問い合わせ先>

 市民課市民係 電話0574-25-2111(内線225・226)
美濃加茂市役所 〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 電話0574-25-2111 FAX 0574-25-3917