給与収入に対する税金としては、所得税（国税）と住民税（市県民税）とがあります。

所得税については、103万円（給与所得控除額65万円＋基礎控除額38万円）までは税金がかかりません。

市県民税については均等割と所得割とがあり、均等割については93万円（給与所得控除額65万円＋基礎控除額28万円）まで、所得割については100万円（給与所得控除額65万円＋基礎控除額35万円）までは、それぞれ税金がかかりません。

＜所得税のお問い合わせ先＞
【関税務署個人課税第一部門】（電話　0575-22-2237）

＜市県民税のお問い合わせ先＞
【税務課市民税係】（代表電話　0574-25-2111）（内線 213,214,513）