住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。

実際に過料が科せられるかどうかは、裁判所（簡易裁判所）の判断となります。

届出が遅れてしまった場合はすみやかに、手続をしてください。



＜お問い合わせ先＞
　市民課市民係　０５７４－２５－２１１１（内線２２４・２２５）