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平成２３年美濃加茂市議会第１回定例会（３月議会） |
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共通目標 みんなの「まる」・「みんながそれぞれの役割をもって、だれもが活躍できるまちをつくります！」 基本目標１ 元気の「まる」・「産業の振興により新たな価値のあるまちをつくります！」 基本目標２ 笑顔の「まる」・「安心して暮らせるまちをつくります！」 政策３・支援が必要な人を、みんなで見守り、支えられるようにする 基本目標３ 仲良くの「まる」・「快適でここちよく定住できるまちをつくります！」 政策２・国籍や文化の違いに関係なく、共に暮らせるまちをつくる 基本目標４ きれいの「まる」・「美しい風景が残るまちをつくります！」 平成２３年度予算案をご審議いただくにあたり、私の市政運営に対する所信、併せて、予算案の概要についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は、第５次総合計画がスタートして２年目の年・平成２３年度を迎えるにあたって、これまでの「ひとにやさしいまちづくり」の基本姿勢を継続して、この厳しい時代にあっても、美濃加茂市が将来にわたってずっと輝き続けることができるよう市政運営に取り組んでまいりたいと考えています。 すべての人がいきいきと輝き、すべての人が共に成長する、魅力いっぱいの「まぁるいまち みのかも」の実現のための施策を推し進め、また定住自立圏構想における中心市として、現在実施している施策の充実及び新たな施策の具現化、また新たに協定を締結する町との連携を推し進めてまいります。 今年も社会経済状況は厳しいものと予測されますが、こうした時代こそ、地にしっかり足を着け、職員とともに一丸となって、全力で市政運営に取り組んでいかなければならないと考えています。 さて、美濃加茂市の財政状況ですが、歳入については、最近の経済状況を見る限り、長引く不況の影響から、根幹となる市税の大幅な増加は見込めない状況であります。 地方交付税については、国が厳しい地方財政に配慮し、昨年度に創設した「地域活性化・雇用等対策費」を維持し、約１．２兆円の特別加算を継続したことや、当市の国勢調査人口（速報値）が増加したことなどにより増額を見込みました。 なお、起債については、臨時財政対策債の発行可能額が減らされるものの、中学校増改築事業に係る起債額が大きいため、増額を見込んでおります。 一方、歳出では、社会保障費や医療費といった扶助費や公債費などの義務的経費、特別会計への繰出金等の増加など、厳しい財政運営が求められています。
そこで、先ほども申し上げましたが、第５次総合計画の２年目の年として、計画に掲げる諸施策を計画的に推進していかなければならないと考えます。 そうした中での平成２３年度予算は、健全財政を堅持するために、行財政改革を徹底し、限られた財源を効果的に配分することを基本として、次の３点の施策に重点を置き、編成いたしました。 まず、第1点目は、「教育」で、「育もう！未来を担う子どもたち」とし、安心して子どもを育てられる環境づくりを目指します。 特に中学生の学びの環境が非常に大切だと考えますので、子どもたちの学びの場・教育環境を快適なものにするため、東中学校及び西中学校の空調整備事業を行います。 第２点目は、「活力」で、「儲かるまちへ！美濃加茂ブランド創造」とし、農業、商業、工業を活性化し、元気で活力あるまちを目指します。もちろん、生産物だけでなく、市民そして職員ひとりひとりが当然美濃加茂ブランドでありますので、人という資源の発掘、育成にも力を入れていきたいと思います。 第３点目は、「安心」で、「防災力の強化！地域ぐるみで安心な環境」とし、東海、東南海、東海大地震に備え、自主防災組織の強化に努め、災害に強いまちを目指します。また、市の防災体制の強化にも努め、緊急時の対応を迅速かつ的確にできる体制を確立します。 一般会計は、対前年度比５．４％増の １７９億８千万円、 特別会計は、対前年度比１．８％増の １１５億３，９０２万８千円、 企業会計は対前年度比５％増の １９億７，３６０万７千円で、 全会計総額は、対前年度比 ４％増の ３１４億９，２６３万５千円 といたしました。 それでは、第５次総合計画の共通目標と、基本目標である５本の柱に沿って、主な政策・施策についてご説明いたします。 まず、共通目標 みんなの「まる」・「みんながそれぞれの役割をもって、だれもが活躍できるまちをつくります！」に関する施策であります。 はじめに、政策１・みんなで力を合わせられる環境をつくることに関しては、 地域情報化事業として、本年７月２４日に完全移行する地上デジタル放送に対応するため、加茂野地区及び下米田地区の公共施設でケーブルテレビを整備し、ブロードバンド化を進めるとともに、地デジ移行への対応を図ります。
政策２・個性を活かし、まちを愛して行動できる市民を育むことに関しては、 生涯学習推進事業として、市民のみなさんと協働によるまちづくりを目指し、公民館から移行する生涯学習センターや交流センターでの生涯学習講座の充実を図ります。
政策３・地域がいきいきと活動できるしくみをつくることに関しては、 現在、伊深・三和地区で設置されているまちづくり協議会を、それ以外の地区においても、住民が主体となって地域の抱える課題を明確にし、その課題解決に取り組むことができるよう組織づくりを進めます。 次に、基本目標１ 元気の「まる」・「産業の振興により新たな価値のあるまちをつくります！」に関する施策であります。 政策１・新たな「美濃加茂ブランド」を創造することに関しては、 地域ブランド創出事業として、産業、特産品などの地域資源を”美濃加茂ブランド”として発信し、地域イメージの向上を図り、また新たな美濃加茂ブランドとなりうる資源の開発を推進します。 産業集積地区開発推進事業として、引き続き中蜂屋土地区画整理事業区域内における道路築造工事、調整池築造工事などを行い、新たな企業団地を創出します。 また、中小企業支援事業として、中小企業振興のための預託金事業及び住宅リフォーム助成事業を実施し、市内事業者の振興及び活性化を図ります。 商業振興事業として、今年度から商店街イベント事業補助金を交付し、商店街の活性化と賑わいの創出を図ります。 また、商店街の方や関係機関と協力して空き店舗の解消に努め、中心市街地や駅前通りの活性化を図ります。 土地改良施設の維持管理、農道及び農業用施設の整備を促進し、農業基盤の確立を図ります。 また、有害鳥獣捕獲対策事業として、有害鳥獣による農作物等への被害防止の強化を図ります。 政策５・もてなしの心を育み、交流人口を増やすことに関しては、 市内観光推進事業として、各種イベントの後援などの支援をするとともに、各施設や団体等と連携して観光情報を発信し、市内観光施設への誘客を図ります。また、平成２４年ぎふ清流国体のリハーサル大会を開催するとともに、本大会開催に向けての準備、啓発活動や施設整備を行います。 次に、基本目標２ 笑顔の「まる」・「安心して暮らせるまちをつくります！」に関する施策であります。 防犯活動推進事業として、「みのかも防犯まちづくり推進計画」の活動指針に従いまして、犯罪防止のまちづくりプロジェクトを始めとする６つのプロジェクト事業を推進します。防犯灯の設置や防犯パトロール用ステッカーの作成、各地域で活動する自主防犯組織に対しての活動支援などを行います。 交通安全対策事業では、交通教室や街頭啓発活動を推進するとともに、市内で発生する人身事故の６割以上を占める「追突・出会い頭事故」の防止を目的として、注意看板や交通安全施設の整備を図ります。 また、消防施設整備事業として、消防ポンプ自動車１台と小型ポンプ４台を購入するとともに、合わせて、防災対策事業では、水を吸収して膨らむ吸水式土のうの配備などを行い、地域の防災力の向上を図ります。 各種健康診査事業として、生活習慣病予防のため、保健指導の推進を図るとともに、がん検診、婦人検診などの実施により、病気の早期発見に努め、市民の健康維持増進を図ります。 予防接種事業では、今年度から、Hib（ヒブ）ワクチン接種に対する助成内容を充実するとともに、新たに子宮頸がんワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種に対して助成を行います。対象者は、子宮頸がんワクチンについては、中学校１年生から高校１年生までの女子とし、小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後２ヶ月から５歳未満の子どもとします。 また、福祉医療費助成として、引き続き中学校卒業までの入院・外来について医療費助成を継続しますが、安易な夜間・休日の受診が増えており、地域救急医療の崩壊につながりかねません。市民のご協力を切にお願いします。 政策３・支援が必要な人を、みんなで見守り、支えられるようにすることに関しては、 安心生活創造事業として、一人暮らしの高齢者などが、地域で安心して暮らせるように見守りや買い物の支援を引き続き実施します。 さらに、障害者自立支援サービスとして、介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業など、障がい者の自立に向けた各種の支援を行います。 次に、基本目標３ 仲良くの「まる」・「快適でここちよく定住できるまちをつくります！」に関する施策であります。 政策１・未来を担う、心豊かでたくましい子どもを育むことに関しては、 妊婦健康診査費、特定不妊治療費の助成や新生児聴覚検査費用の助成を引き続き実施します。 こども手当等支給事業では、国の政策として、国会で法案が通ることが前提ですが、中学校終了までの児童に対し、ひとり当たり、３歳以上月額１３，０００円、３歳未満月額２０，０００円を支給します。 また、中学校増改築事業として、東中学校の増改築事業を継続するとともに空調整備工事を行い、また西中学校についても空調整備事業を行います。 政策２・国籍や文化の違いに関係なく、共に暮らせるまちをつくることに関しては、 多文化共生推進座談会事業として、外国人住民と地域住民との関係づくりを通して、多文化共生社会の形成を推進します。 また、外国人児童生徒・日本語指導支援事業として、「のぞみ教室」を継続し、日本語等の初期適応指導を行うとともに、市内小中学校に在籍する日本語指導の必要な外国人児童生徒及び帰国子女に対して、日本語教室を開設し支援を行います。 人物顕彰事業や文化振興事業として、古典芸能の継承や、早稲田大学との文化交流事業などを行い、また市民が文化や芸術に親しむことができるよう、各種公演や講座、展示会などを実施します。 バス路線対策事業や長良川鉄道経営安定化事業により市民の足を確保します。 次に、基本目標４ きれいの「まる」・「美しい風景が残るまちをつくります！」に関する施策であります。 農業振興地域整備計画策定事業として、耕作放棄地の実態、農用地の利用実態等の把握に努め、農地の有効利用を図ります。 また、橋りょう補修事業では、橋りょうの長寿命化を図る補修計画を策定するため、橋りょう点検を実施します。 そのほか、最終年度となる神明森山線整備事業では、本郷インターチェンジ付近の整備を行います。 政策２・うるおいある、質の高い生活空間をつくることに関しては、 都市公園管理事業として、都市公園の清掃や施設の保守点検により安全・安心な施設管理を行います。 また、牧野ふれあい広場等管理事務では、牧野ふれあい広場その他の公園施設の清掃や保守点検等を行います。 自然環境保全、循環型社会構築事業として、環境基本計画の実践活動や環境啓発を行うとともに、ごみの減量化対策として、ダンボールコンポストの普及のための講習会の開催や、生ごみの水きりの啓発に取り組みます。 方針の一つ目として、人材育成事業では、職員の専門性の向上やコミュニケーション能力を高める研修などを実施し、職員の経営能力を高め、より効果の上がる組織を作ります。 二つ目には、クラウドコンピューティングによる総合行政情報システムを導入するなど、経営資源を効率よく活用できる仕組みを作ります。 そして、三つ目として、定住自立圏構想推進事業、システム共同利用や図書システム広域利用促進などを推進し、周辺の町との連携により、個性を活かした経営を行います。 次に、特別会計、企業会計についてであります。 国民健康保険会計では、個人の保険料負担の軽減を図るため、一般会計からの上乗せ繰入れを、対前年度比４．６％増の２億２，９００万円としました。 老人保健会計は、平成２２年度をもって閉じますので、歳計現金につきましては一般会計に繰り入れをいたします。 介護保険会計では、第４期高齢者福祉施策・介護保険事業計画に基づき、事業を推進します。 後期高齢者医療会計では、平成２２年度及び平成２３年度の保険料率が、広域連合の剰余金及び県の財政安定化基金を活用することにより、平成２０年度及び平成２１年度と同じ料率に据え置かれることになっております。 下水道事業会計では、蜂屋川公共下水道事業において、中蜂屋産業集積地区造成に伴う汚水管渠築造工事を施工します。 また、新世代下水道支援事業では、下水道汚泥を処理する施設の研究及び詳細計画を策定します。 水道事業会計では、下米田配水池詳細設計委託業務や中蜂屋産業集積地区造成に伴う配水管布設工事などを実施するとともに、今後も老朽管対策などを進めて安全・安心で安定した給水に努め、将来にわたって健全経営を維持します。 市税総額については、対前年度比０．７％増の７６億５，０００万円を計上しました。 その中で個人市民税は、雇用情勢の悪化や所得水準の低迷を考慮し、対前年度比６．６％減の２２億６，３００万円とし、法人市民税は、企業の業況判断は引き続き厳しい状況にあるものの、大手企業を中心にした企業収益に改善等もみられ、平成２２年度の収入見込額を考慮して対前年度比７２．７％増の８億４，８００万円を見込みました。 固定資産税は、土地については、対前年度比１．１％減の１２億１００万円、家屋については、対前年度比２．８％増の１７億円とし、また償却資産については、厳しい経済状況の中で景気の先行き不透明感などを背景に、企業の設備投資等が抑制されている状況が続くなど、低調に推移していることを考慮し、１７．３％減の５億９，３００万円、その他滞納繰越分で４，０００万円とし、固定資産税全体では、対前年度比２．５％減の３５億３，４００万円を見込んでいます。 次に、軽自動車税は、前年度並みの１億３５４万円を計上しました。 なお、市税が歳入全体に占める割合は４２．６％で、総額で対前年度比０．７ポイントの増加であります。 次に、地方交付税では、地域の雇用情勢に応じた雇用機会の創出や、地域の実情に応じて様々な子育て支援施策が展開できるよう、地方財政計画の歳出における特別枠として「地域活性化・雇用等対策費」１．２兆円が新たに計上されたことなどにより、国の出口ベースで約５，０００億円増の１７兆４，０００億円となりました。 基準財政需要額では、特別枠加算による影響や国勢調査人口の増加などによる要因から、大幅な増加が見込まれます。 基準財政収入額では、法人市民税の増収が見込まれるものの、個人市民税及び固定資産税において減収が見込まれるなど、全体では若干の増加にとどまる見込であり、結果として地方交付税は、対前年比１８．２％増の１９億５，０００万円としました。 次に、繰入金は、財政調整基金から５億円、減債基金から２億円、下水道基金から１億８，０００万円、活性化推進基金から５，０００万円、福祉基金から２２５万円、合計で９億３，２２５万円を計上しました。 市債については、対前年度比７．１％増の１５億５，４５０万円を計上しました。そのうち、臨時財政対策債は、７億９，０００万円を見込んでおります。 以上、平成２３年度美濃加茂市一般会計、特別会計、企業会計の７会計の主な施策について申し上げましたが、先行きの不透明感はありますが、中長期的な財政動向を見極め、今後も健全財政の堅持に努めてまいります。 |
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