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　さて、美濃加茂市の財政状況は、歳入については、法人市民税を中心に市税が大幅に減収する見込みであります。
　そうした中、地方交付税については、国が、厳しい地方財政に配慮し、約１兆円の「地域活性化・雇用等臨時特例費」の特別加算などを実施したことにより増額を見込んでいますが、下水道事業会計において、資本費平準化債を借り入れるため、２億円が減額となります。
　なお、起債については、臨時財政対策債の発行が２兆６，０００億円増額されることにより、増額を見込んでいます。

　一方、歳出では、少子高齢化の進展による社会保障費や医療費、都市基盤整備費、特別会計への繰出金等の増加のほか、公債費が高い水準で推移するなど財源不足の拡大が見込まれ、今まで以上に厳しい財政運営が求められます。

　そこで、先ほども申し上げましたが、平成２２年度は、第５次総合計画のスタートの年として、共通目標と４本の基本目標及び市役所の経営方針の実現に向けた諸施策の推進及び健全財政の堅持を基本方針としました。

平成２２年度予算の重点施策
　そうした中での平成２２年度予算は、限られた財源の中で、市民サービスへの影響ができる限り生じないよう配慮し、次の３点の施策に重点を置き、編成しました。

　まず、第１点目は、安心して子どもを産み育てることができる「子育て支援の充実」であります。

　第２点目は、未来を担う子どもを育成することができる「教育環境の整備、充実」であります。

　第３点目は、だれもが安心して暮らすことができる「安全・安心・快適な環境の整備」であります。

　では、平成２２年度予算の規模でありますが、
　　一般会計は、対前年度比４．３％増の
　　　　　　　　１７０億６千万円、
　　特別会計は、対前年度比７．２％減の
　　　　　　　　１１３億３，４９５万１千円、
　　企業会計は対前年度比９．３％減の
　　　　　　　　　１８億７，９７３万９千円で、
　　全会計総額は、対前年度比　１．２％減の
　　　　　　　　３０２億７，４６９万円であります。

　次に、第５次総合計画の共通目標・基本目標、５本の柱に沿って、主な政策・施策についてご説明いたします。

　まず、共通目標　みんなの「まる」　「みんながそれぞれの役割をもって、だれもが活躍できるまちをつくります！」に関する施策であります。
　はじめに、政策１・みんなで力を合わせられる環境をつくることに関しては、
　地域情報化事業として、２０１１年７月２４日に完全移行する地上デジタル放送に対応するため、蜂屋地区の一部、加茂野地区及び下米田地区でケーブルテレビを整備し、市内の地デジ化・ブロードバンド化を進めるとともに、公共施設の地デジ移行への対応を図ります。

　政策２・個性を活かし、まちを愛して行動できる市民を育むことに関しては、
　生涯学習推進事業として、一人ひとりの社会生活の充実や、市民のみなさんとの協働によるまちづくりを担う、人づくりを目指した「市民まちづくり講座」を新たに開設します。

　政策３・地域がいきいきと活動できるしくみをつくることに関しては、
　まちづくり協議会事業として、伊深・三和地区において、平成２１年度に実施したアンケート結果に基づき、地域の抱える課題を明確にし、その課題解決に取り組む組織づくりを進めます。

　次に、基本目標１　元気の「まる」　「産業の振興により新たな価値のあるまちをつくります！」に関する施策であります。
　政策１・新たな「美濃加茂ブランド」を創造することに関しては、
　地域ブランド創出事業として、新たな美濃加茂ブランドを創出するためのきっかけをつくるとともに、「堂上蜂屋柿」など既存産品については、産・学・官の、より密接な連携により、国内外への情報発信に努め、ブランド力を高めます。

　政策２・商工業活動が活発になる環境をつくることに関しては、
　産業集積地区開発推進事業として、区画整理の手法により、まちづくり交付金事業を活用して、新たな企業団地を創出します。
　また、中小企業支援事業として、中小企業振興のための預託金事業等を実施します。

　政策３・賑わいのある「まちなか」を再生することに関しては、
　商業振興事業として、商店街の方や関係機関と協力して、空き店舗の解消に努め、中心市街地や駅前通りの活性化を図ります。

　政策４・農業と地元産の農作物の魅力を高めることに関しては、
　農業用施設事業として、土地改良施設の維持管理、農道及び農業用施設の整備を促進し、農業基盤の確立を図ります。
　また、有害鳥獣捕獲対策事業として、有害鳥獣による農産物等への被害防止の強化を図ります。

　政策５・もてなしの心を育み、交流人口を増やすことに関しては、
　市内観光推進事業として、各種イベントの後援などの支援をするとともに、各施設や団体等と連携して観光情報を発信し、市内観光施設への誘客を図ります。

　次に、基本目標２　笑顔の「まる」「安心して暮らせるまちをつくります！」に関する施策であります。

　政策１・地域ぐるみで安全な環境をつくることに関しては、
　防犯活動推進事業として、各地域で活動する自主防犯組織に対して、活動補助を行います。
　また、神明森山線整備事業として、相生の県職員住宅から東総合グラウンド入口までの整備を進めます。

　政策２・だれもが健康でいられるようにすることに関しては、
　各種健康診査事業として、生活習慣病予防のための保健指導の推進を図るとともに、がん検診、婦人検診などの実施により、病気の早期発見に努め、市民の健康維持増進を図ります。
　また、福祉医療費助成として、だれもが子どもを産み育てることに夢が持てるよう、引き続き中学校卒業までの入院・外来について医療費助成を継続します。

　政策３・支援が必要な人を、みんなで守り、支えられるようにすることに関しては、
　特別支援学校給食配食事業として、平成２３年度に開校します可茂地区特別支援学校への配食用トラックを、可茂地区の市町村のご負担もお願いし購入します。
　また、国のモデル事業である一人暮らしの高齢者などが、地域で安心して暮らせるように見守りや買い物の支援を行う、安心生活支援事業を継続します。
　さらに、地域生活創造事業など、障がい者の自立に向けた各種の支援を行います。

　次に、基本目標３　仲良くの「まる」「快適でここちよく定住できるまちをつくります！」に関する施策であります。
　政策１・未来を担う、心豊かでたくましい子どもを育むことに関しては、
　今年度から、ヒブワクチン接種費用及び新生児の聴覚検査費用の一部を補助します。
　また、妊婦健康診査費や特定不妊治療費助成も引き続き実施します。
　こども手当等支給事業では、国の政策として、中学校終了までの児童に対し、ひとり当たり月額１３，０００円を支給します。
　その他、東中学校増改築事業は、平成２３年度の完成に向け本体工事に着手します。

　政策２・国籍や文化の違いに関係なく、共に暮らせるまちをつくることに関しては、
　多文化共生推進座談会事業として、外国人住民も交えて地域住民の皆さんと一緒になって地域の課題についての認識と解決に向けた話し合いを進めます。
　また、外国人児童生徒就学促進・日本語指導支援事業として、昨年末に開設した「のぞみ教室」の充実を図り、日本語等の初期指導や日本語指導が必要な外国籍児童生徒が多数在籍する小中学校に指導員や支援員を派遣します。

　政策３・文化・芸術活動を活発にすることに関しては、
　第１３回坪内逍遙大賞事業の開催や文化振興事業として、身近なところで文化や芸術に親しむことができるよう、各種公演や講座、展示会などを実施します。

　政策４・便利に移動できるしくみをつくることに関しては、
　バス路線対策事業や長良川鉄道経営安定化事業により市民の足を確保します。

　次に、基本目標４　きれいの「まる」「美しい風景が残るまちをつくります！」に関する施策であります。
　政策１・自然環境と優良な農地を守ることに関しては、
　農用地利用実態調査事業として、耕作放棄地の実態、農用地の利用実態等の把握に努め、農地の有効利用を図ります。また、アスベスト調査助成事業では、民間建築物の吹き付けアスベスト調査費用に対する助成を行います。

　政策２・うるおいある、質の高い生活空間をつくることに関しては、
　公園管理事業として、都市公園やちびっこ広場の清掃や施設の保守点検により安全・安心な施設管理を行います。
　また、景観づくり事業では、暮らし、賑わい、安らぎが向上する景観づくりをめざし、景観計画の周知、啓発を行い、地域の景観まちづくり活動を進めます。

　政策３・環境にやさしい暮らし方を進めることに関しては、
　第３０回全国豊かな海づくり大会みのかもサテライト事業として、森・川・海がつながる水環境を未来に伝える取り組みを支援します。
　また、生活環境保全、循環型社会構築事業として、環境基本計画の実践事業や、環境啓発を行うとともに、ごみの減量化対策として、ダンボールコンポストの普及のための講習会の開催や生ごみの水きりの啓発に取り組みます。

　最後に市役所の経営方針に関しましては、職員、組織、税収などの資源を効率よく活用してその推進に努めます。

特別会計及び企業会計
　次に、特別会計、企業会計についてであります。
　国民健康保険会計では、一般会計からの上乗せ繰入れは、保険料負担の軽減を図るため、平成２１年度と同額の２億１，９００万円としました。

　介護保険会計では、第４期高齢者福祉施策・介護保険事業計画に基づき、事業を推進します。

　後期高齢者医療会計では、平成２２年度及び平成２３年度の保険料率を、広域連合の剰余金及び県の財政安定化基金を活用することにより、平成２０年度及び平成２１年度と同じ料率に据え置くことになりました。

　水道事業会計では、三和町日西洞地区の調整池耐震補強工事や中蜂屋産業集積地区造成に伴う配水管敷設工事などを施工するとともに、今後も老朽管対策など安全・安心で安定した給水に努め、将来にわたって健全経営を維持します。

　下水道事業会計では、蜂屋川公共下水道事業において、中蜂屋産業集積地区造成に伴う汚水管の詳細設計及び築造工事を施工します。
　また、新世代下水道支援事業では、下水道汚泥を処理する施設の研究及び基本計画を策定します。

　最後に、一般会計の歳入の主なものについて、ご説明します。

　市税総額については、対前年度比７．２％減の７６億円を計上しました。

　その中で個人市民税は、一昨年来の景気後退や厳しい雇用情勢を考慮し、対前年度比６．６％減の２４億２，２００万円とし、法人市民税は、企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあることを考慮し、対前年度比４６．３％減の４億９，１００万円を見込みました。

　固定資産税は、土地については、対前年度比０．２％減の１２億１，４００万円、家屋については、対前年度比３．１％増の１６億５，４００万円、償却資産については、厳しい企業収益の状況や世界景気の先行き不透明感などを背景に、企業の設備投資等が低調に推移していることを考慮し、９％減の７億１，７００万円、その他滞納繰越分で４，０００万円とし、固定資産税全体では、対前年度比０．７％減の３６億２，５００万円を見込んでいます。

　次に、軽自動車税は、前年度並みの１億２４０万円を計上しました。

　なお、市税が歳入全体に占める割合は４４．５％で、対前年度比５．６ポイントの減少であります。

　次に、地方交付税は、国の出口ベースで約１６兆９，０００億円、対前年度比６．８％の増となりました。
　基準財政需要額では、地方の厳しい財政状況を踏まえて、当面の地方単独事業などに必要な財源を確保するために必要な経費を算定する「地域活性化・雇用等臨時特例費」約１兆円が平成２２年度の単年度措置として特別加算されることなどにより、全体で１兆１，０００億円が増額されました。
　なお、この特別加算に伴い、平成２１年度に設けられました５，０００億円規模の「地域雇用創出推進費」は廃止されました。

　基準財政収入額では、景気後退による企業収益の大幅な減少が続いていることから、法人市民税の大幅な減収が見込まれ、それにより交付税の増額が予想されます。

　しかしながら、下水道事業会計において資本費平準化債を４億円借り入れることにより、その２分の１相当額の２億円が交付税から減額されることから、普通交付税、特別交付税は、対前年度比５．８％増の１６億５，０００万円としました。

　次に、繰入金は、財政調整基金から５億円、減債基金から１億５千万円、活性化推進基金から１億円、土地開発基金から２億円、定住自立圏構想推進基金から１，６３０万７千円、合計で９億６，６３０万７千円を計上しました。

　市債については、対前年度比２９．７％増の１４億５，１７０万円を計上しました。そのうち、臨時財政対策債は、９億８，０００万円を見込みました。

おわりに
　以上、平成２２年度美濃加茂市一般会計、特別会計、企業会計の８会計の主な施策について申し上げましたが、行財政環境は極めて厳しい状況であり、先行きの不透明感はありますが、本市においても中長期的な財政動向を見極め、今後も健全財政の維持に努めてまいります。