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はじめに
私は、市長に就任するに当たり、将来にわたって美濃加茂市が持続・発展していくためのまちづくりを、市民の皆様とともに考え、「市民にとって住みやすいまち、市外の人からは住んでみたいまち」と言われるような、「ひとにやさしいまちづくり」に向けて、市民の皆様の先頭に立って、市政の推進に努力していくと申し上げました。
平成１９年度は、市長就任後2回目の予算編成となりますが、初心を忘れることなく、市民の皆様と同じ目線に立ち、市民の皆様の負託にこたえるべく全力を傾注してまいりたいと思いますので、格別のご支援ご協力をお願い申し上げます。
我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの、景気は回復を続けており、全国消費者物価指数の平成１８年平均値（生鮮食品を除く総合でも）も、前年比０．１％上昇し、８年ぶりに前年を上回るなど、企業部門の好調さが、雇用や所得環境の改善を通じて家計部門へと波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれています。
一方、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成１８年度末において約７６７兆円に達し、ＧＤＰ（国内総生産）比１５０％程度になると見込まれ、極めて深刻な状況にあります。
加えて、高齢人口の増大により、医療や年金など社会保障給付が財政の圧迫要因となっています。こうしたことから、国では技術革新（イノベーション）の促進や規制改革などの構造改革を強力に推進し、物価安定の下での民間需要中心の成長を図り、こうした景気回復の動きを持続可能なものとするとともに、今後５年間に歳出削減を計画的に実施し、基礎的財政収支を確実に黒字化させるとしております。
本市におきましては、歳入では、平成１１年度をピークに減少傾向にあった市税収入は、三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止に加え、景気回復の動きを受けて増加に転じましたが、地方交付税は税収増等により減少しました。また、歳出では、少子高齢化による義務的経費や繰出金、公債費等の増加により、今後の財政運営は一層厳しくなるものと予測されます。
また一方で、市民の皆様の行政サービスに対するニーズも、量的なものから質的なものへと変化し、かつ多様化してきています。
加えまして、昨年の１２月末には、市内に住む外国人登録者が人口の１０％を超えました。美濃加茂市に暮らす同じ市民として、言葉や文化・習慣などの違いをお互いに理解し認め合いながら、ともに責任を担う多文化共生社会を創っていく必要があると考えます。
こうしたことから、限られた財源の中で、経営理念に立脚した行財政運営を目指すため、市民の皆様のニーズを把握するとともに、しっかりとした目的を持った事業の推進を図っていく必要があることから、今回、効率的な行政サービスが提供できるように組織の見直しを行うとともに、私が市長就任に際し申し上げました「元気で活力に満ちた美濃加茂」「安心して快適な暮らしができる美濃加茂」「市民に便利・市民にオープン・市民が納得の市政」を基本とし、予算の編成に当たりました。
平成１９年度予算は、基本的には単年度年間総合予算とし、歳入では市税収入や地方交付税の影響に配慮するとともに、歳出では経常的経費の抑制を図るなど、健全財政を堅持するため、地方債残高減少のための市債の借入抑制にも努めました。
また、着実かつ積極的に都市としての基幹となる事業を推進するとともに、子育て支援策を中心とした福祉施策の充実、多文化共生のまちづくり等に最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
なお、今後の財政運営では、前年度決算や当年度の財政状況を的確に把握し、当面する課題に柔軟に対応していかなければならないと考えております。
以上のことから、平成１９年度予算は、次の点について配慮いたしました。
１．市の基幹的な事業である継続的な補助事業、特に、都市計画街路西畑正理線整備事業、市道神明森山線整備事業、下水道事業、上水道森山浄水場改築事業、学校給食センター整備事業等の積極的な推進。
２．第４次総合計画の基本方針（５本の柱）をより具現化する事業の推進と、「まちづくり交付金」を活用した都市基盤整備の推進。
３．少子高齢社会に対応した高齢者対策や子育て支援等、福祉、教育、防災、多文化共生社会の確立など当面する課題に向けての事業の推進。
以上、申し上げました点に留意し、編成した平成１９年度予算の規模は、
一般会計 対前年度比 １．６％減 １７０億２千万円
特別会計 対前年度比 １０．１％増 １４９億８千９百４０万９千円
企業会計 対前年度比 ２８．１％減 １９億８千３百３８万５千円
となりました。
それでは、第４次総合計画の基本方針（５本の柱）に沿って、主な施策についてご説明します。
第一 「住んで誇れる環境都市のまちづくり」
初めに、土地区画整理事業でありますが、地権者のご理解ご協力により、古井小北土地区画整理事業及び薬師下諏訪土地区画整理事業も順調に事業推進が図られており、また生活関連道路も含めた周辺地域の住環境整備につきましても、まちづくり交付金事業を有効に活用し、積極的に推進いたします。
中部台地土地区画整理事業は、平成１８年中に保留地の処分を終了し、本年秋を目途に換地処分に努めてまいります。
次に、上水道事業でありますが、安全で安心な水道水の安定給水に努めるとともに、将来にわたって健全経営に努めてまいります。
森山浄水場の改築工事につきましては、平成２０年４月の給水開始に向け現在、事業推進に努めています。
また、耐震補強工事につきましては、平成１９年度は中之番配水池において緊急遮断弁の設置と補強工事を進め、順次、金谷・日西洞調整池などの耐震補強工事も計画的に進めてまいります。
次に、下水道事業でありますが、全市下水道化に向け、順調に整備を進めているところであります。
まず、流域関連公共下水道事業では、引き続き本郷雨水幹線築造工事の推進を図るとともに、道路の新設・改良等に伴う汚水管渠築造工事も進めてまいります。
蜂屋川公共下水道事業では、平成２０年度の完成に向けて、引き続き蜂屋川クリーンセンターの増設工事の推進や、加茂野地区の加茂野第１雨水幹線築造工事等の事業推進を図ります。
次に、道路網の整備であります。
まず、国道の整備促進につきましては、国道４１号美濃加茂バイパスの早期開通、国道２１号坂祝バイパスの整備促進、新太田橋の４車線化、国道２４８号バイパス及び国道４１８号の改良事業の促進を引き続き要望してまいります。
また、国道４１号バイパスと国道２４８号バイパスの交差点から山手線までの立体化を強く要望し、将来を見通した道路整備に努めてまいります。
県道では、引き続き主要地方道富加・七宗線、及び一般県道山之上・古井線等の計画的な改良促進を要望してまいります。
次に、市道整備であります。
西畑正理線整備事業は、一部残っております用地取得に努めるとともに、舗装工事等平成１９年度末の完成に向けて事業の推進を図ります。
市道神明森山線整備事業につきましては、平成１９年度内の用地取得を目指して進めており、平成２１年度の完成に向けて、事業の推進に努めます。
また、災害時の緊急輸送道路に指定されています市道山手線の山手陸橋耐震化事業を進めます。
一方、自治会要望の中心であります生活関連道路の改良、舗装、側溝の整備につきましては、厳しい財政状況の折、平成１８年度比３４．３％減の３億３千６百６５万円と大幅な減少となりましたが、現状をよく認識し、早期に対応しなければならないものを優先するなどして、対応してまいりたいと考えております。
安全対策では、交通弱者対策として、太田地区９３ｈａを対象に平成１７年度から進めております「あんしん歩行エリア整備事業」により、市道島加茂野線の歩道のバリアフリー化を引き続き実施してまいります。
また、公共交通機関である長良川鉄道については、経営安定化の促進に努めるとともに、コミュニティバスの「あい愛バス」については、利便性の向上を図り、利用者の増加に努めてまいります。
第二 「時代を拓く教育文化のまちづくり」
家庭・学校・地域社会が連携して子どもを育てる「みのかも教育２１フロム０歳プラン」の推進により、次代を担う子どもの個性と可能性をのばすための教育を基本とし、２１世紀の人づくりを目指すとともに、市民の皆様一人ひとりのライフスタイルに応じた生涯学習の充実と、文化の向上、スポーツの振興に努めます。
まず、学校教育では、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と、一人ひとりにきめ細かな指導の充実を図るとともに、特色ある開かれた学校教育を一層推進するため、引き続き、小学校少人数指導講師、中学校数学指導講師、児童生活支援講師、外国人英語指導助手を配置します。
また、増え続けます外国籍児童・生徒への対応につきましては、日本語の習得や学校生活への適応などを支援するため、指導講師１名を増員します。
ふれあい安全サポーターにつきましては、引き続き配置し、学校内や通学時における児童生徒の安全確保に努めてまいります。
教育センターは、不登校児童生徒ゼロを目指し、不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな相談体制の充実を図るとともに、平成１９年度から学習指導員を新たに配し、不登校児童生徒を対象に「学（がく）あじさい教室」を開設します。
その他、学力の評価、指導力の向上など教職員の資質向上に向け、研修の充実に努めてまいります。
教育施設整備では、平成１７年度から取組んでまいりました学校給食センター整備事業につきましては、安全安心な学校づくり交付金の国庫補助採択を受け、平成１９・２０年度の継続事業として平成２０年９月の２学期からの供用開始を目指し、施設整備を進めてまいります。
建設面積は約３,２５0㎡、調理食数６千食のほか、食品衛生管理を徹底し、安全安心な給食の提供を目指してまいります。
次に、生涯学習では、子育て支援の一環として家庭教育のほか、青少年教育など、家庭、地域、職場等が一体となった活動の推進に努めてまいります。
文化振興では、坪内逍遙大賞などで縁があります早稲田大学との事業提携による交流事業を進め、多方面にわたる地域文化振興に取り組んでまいります。
第三 「安心安全に暮らせる健康福祉・環境のまちづくり」
ひとにやさしいまちづくりに向けて、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう健康福祉、子育て支援の充実と、環境にやさしいまちづくりに努めてまいります。
まず、保健事業では、市民の皆様が生涯を通して健康で豊かな生活をおくっていただけるよう、引き続き市民の健康づくりの充実に努めてまいります。
予防対策では、生活習慣病予防のための基本健康診査の検診時期を、従来一律に定めていた期間から、誕生月に実施する通年制に移行し、利便性の向上を図ります。
また、インフルエンザ等の予防接種をはじめ各種検診、認知症予防教室、健康教室、健康相談業務、各種の検診未受診者に対する啓発活動により、受診率の向上に努めてまいります。
なお、子育て支援の側面から、妊婦健診の助成を２回から３回に増すとともに、特定不妊治療の助成期間を２年から５年に延長します。
次に、市民福祉では、平成１８年度末に策定予定の高齢者、障がい者、児童等の各種計画を包含した地域福祉計画を基に、新たな時代に対応した地域福祉を推進してまいります。
介護保険では、介護保険事業計画に基づく保険給付費の上昇などから平成１８年度比１０．０％増の２５億１千２７万９千円を計上しました。
引き続き非課税世帯の在宅サービス利用者に対する自己負担額の補助を実施することとし、介護サービス利用の充実に努めます。
障がい者福祉では、平成１８年度からスタートした障害者自立支援法を基に、障がい者自身が生きがいを持って自立した生活が送れるように、給付事業や地域生活支援事業を進めるとともに、施設に通所され、就労活動を行っている方の利用者負担について補助することとします。
次に、乳幼児保育・子育て支援を含む児童福祉の充実であります。
だれもが子どもを産み育てることに夢がもてるよう、子育てしやすい環境を整えていくことが重要と考えます。
こうしたことから、新たに蜂屋保育園で一時保育を実施します。
また、学童保育では保育時間を３０分延長するとともに、伊深・三和地区合同での夏休み期間の保育を新たに開設します。
福祉医療費助成につきましては、引き続き小学校卒業までの医療費助成（入院・外来）を進めます。
国民健康保険では、保険給付費の増加により平成１８年度比１７．３％増の４７億９千２百７８万７千円を計上しました。
なお、引き続き一般会計から上乗せの繰り入れを行い、保険料負担の軽減を図ってまいります。
次に、環境対策では、将来にわたり地球にやさしい環境を確保するため、環境基本条例並びに環境基本計画に基づき、豊かで快適な環境の保全と創出を一層推進します。
特に地球温暖化問題が深刻化するなかで、省資源、省エネルギー、リサイクル等循環型社会の必要性が叫ばれております。
環境への負荷の少ない社会経済活動のためには市民及び事業者の環境に対する理解と実践が重要であり、積極的に働きかけてまいります。
また、廃棄物対策では、引き続き家庭ごみの減量化、リサイクルの徹底を図ってまいります。
次に、交通安全対策であります。
年間を通じて、交通安全啓発活動を進めるとともに、交通安全教室を開催し、交通事故防止に取り組みます。また、通学路の安全確保や、歩道の段差解消等のバリアフリー化についても関係機関と連携し、計画的な整備に努めてまいります。
次に、市民安全推進事業では、増え続ける悪質な犯罪に市民が巻き込まれないよう、警察・地域・学校などと連携し、また引き続き生活安全推進員を配置し、市民の相談や防犯啓発などに努めてまいります。
次に消防防災であります。
東海地震、東南海地震などの大規模災害に備え、総合防災訓練を山之上・蜂屋地区で実施するほか地域防災計画に基づき、計画的な防災対策を進めてまいります。
また、引き続き木造住宅の耐震診断と耐震補強工事に対する補助制度のＰＲに努めるとともに、地震のリスクを市民に知らせるための地震ハザードマップを作成します。
第四 「交流のさかんな産業経済のまちづくり」
東海環状自動車道や、国道２１号、４１号、２４８号などの恵まれた交通インフラを最大限に活用した、元気で活力に満ちた美濃加茂のまちづくりに努めてまいります。
まず、企業誘致では、中部台地の産業系地区への誘致も平成１８年度で完了しましたので、新たな就業の場の確保と安定した産業基盤確立のため、蜂屋町地内において、土地区画整理手法による新たな企業団地創出のための産業集積地区開発事業に着手し、平成２０年度の組合事業認可を目指します。
また、まちづくり三法の改正による中心市街地の活性化のため、美濃太田駅南地区をモデルとして、生活する人や歩行者にやさしいまちづくりのための調査に着手します。
観光誘客においては、昨年４月にオープンしました太田宿中山道会館や平成記念公園「日本昭和村」、日本ライン下りなどの観光資源の活用に加え、今年の１０月から１２月にかけてＪＲグループと連携して岐阜県をＰＲする「ぎふデスティネーションキャンペーン」や日本昭和村ハーフマラソン等のイベントとも連携し、市内への誘客を図ってまいります。
また、中山道太田宿に歩行者系の案内看板やポケットパークを設置するなど、中山道会館を拠点にした交流のさかんなまちづくりを進めるとともに、市内企業の技術力等を全国にＰＲしながら、産業観光を含めた新たな観光ルートの確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業振興では、農業を取り巻く環境の変化に対応するため、稲作などの担い手対策や地産地消を奨励するとともに、地域の特産品の開発やブランド化を図りながら、農産物の消費拡大に努めてまいります。
また、ぎふクリーン農業の推進により、新たに園芸特産新技術導入支援事業による、性フェロモン剤を使用した害虫予防のモデル事業を実施するとともに、近年、安全・安心な食に対する関心が一層高まっていることから、生産者に対し情報の提供や指導を行い、安全な農産物生産のＰＲに努めてまいります。
農業基盤整備では、引き続き、県営事業、県単事業等を活用して、農道や農業用水のパイプライン化等、農業用施設の整備を推進いたします。
第五 「みんなでつくる市民参加のまちづくり」
多様化する地域社会の中で、自治会などの地域コミュニティやＮＰＯ・ボランティア団体などの果たす役割はますます高まっており、こうした組織同士による活動や行政との協働が今後のまちづくりを進める上では大切であると考えます。
まず、市民参画・市民協働による市政運営については、その前提として、情報公開を基本とした情報の共有化を図り、アンケートやパブリックコメントなど、計画の段階から市民の皆様の意見や提案も取り入れながら、今後の市政運営に努めてまいります。
市民活動支援事業は、引き続き実施し、市民の皆様が主体となって行う公益的なまちづくり活動を支援します。
こうした自主的な市民活動の活性化を図りながら、市民の皆様とともにひとにやさしいまちづくりを進めてまいります。
次に、外国人との共生事業です。
冒頭でも申し上げましたように総人口に占める外国人の割合が１割を超えました。
また、当市は、新年度から２年間「外国人集住都市会議」の座長都市を務めることもあり、多文化共生のまちづくりを進めるために推進計画を策定するとともに、在住外国人市民懇談会と連携した日常生活の情報提供の研究など、在住外国人の自立に向けた支援事業を進めます。
その他、共生の要となる子どもたちの健全育成を目指し、ブラジル友の会との連携による、外国人児童・生徒放課後学習支援事業の充実を図り、不就学を生まない環境づくりを目指します。
また、外国人の相談窓口の充実とともに、シンポジウムの開催など多文化共生のまちづくりに努めてまいります。
男女共同参画事業では、基本計画に基づく事業の推進と、人材の育成を図りながら意識の醸成に努めます。
次に、行政改革では、平成１５年度に策定しました第３次の「行政改革大綱」が平成１９年度に最終年度を迎えることとなり、実施計画に定める目標の達成に向けて、効果的な事業の推進を図るとともに、新たな課題の把握や時代の要求に迅速に取り組むことのできる効率的な組織の見直しを行うなど、新しい自治体経営システムの確立を目指してまいります。
今後も、行政サービスの満足度やその重要度などを市民の皆様とともに考えながら、ひとにやさしい市政の実現を図ってまいります。
最後に、一般会計の歳入の主なものについて、ご説明いたします。
市税総額については、対前年度比９．７％増の７９億５千万円を計上しました。
その中で個人市民税は、地方税法の改正による定率減税の廃止、税源移譲等により、対前年度比３２．０％増の２４億５千９百万円とし、法人市民税は、一部の企業に景気回復の兆しも見られることから、対前年度比２．４％増の９億７千４百万円を見込んでいます。
固定資産税のうち、土地では中部台や駅北・加茂野等での宅地化により対前年度比３千万円の増。
家屋では、中部台の新築住宅や工場のほか大型小売店舗・遊戯施設の建設により対前年度比１千３百万円の増となり、固定資産税全体では、対前年度比１．４％増の３５億１３８万４千円を見込んでいます。
次に、軽自動車税は、全国的に軽四輪乗用車を中心に新規登録台数が増加しており、対前年度比５．６％増の９千３百６１万５千円を計上いたしました。
次に、市たばこ税は、平成１８年７月１日からの税率変更により、対前年度比２．９％増の３億６千万円を計上いたしました。
なお、市税が歳入全体に占める割合は４６．７％で、対前年度比４．８ポイントの増加であります。また、平成１９年度からコンビニ収納を開始し、納税者の利便性の向上と、徴収率のアップに努めてまいります。
次に、地方譲与税は、三位一体の改革に伴う税源移譲までの暫定措置として配分されていた所得譲与税約４億円が皆減となり、地方譲与税全体で対前年度比５９．３％減の２億７千５百万円を計上しました。
次に、地方交付税は、国の出口ベースで対前年度比４．４％の減額となっております。
平成１９年度から人口と面積を基本とした簡素な新しい基準による基準財政需要額の算定、いわゆる新型交付税を導入されることにより、この新型交付税分（約３割）を除く費目で、単位費用が約３．０％の減とされています。
基準財政収入額では、税源移譲や定率減税の廃止による増加要因等を考慮し、普通交付税・特別交付税で対前年度比６．５％減の１８億７千万円を計上しました。
次に、繰入金は、財政調整基金から４億円、下水道建設基金、活性化推進基金から各１億円の６億円であり、財政調整基金の１億円増は、学校給食センター整備事業にかかる取り崩しであります。
市債については、対前年度比６．９％減の１７億１千４百３０万円を計上しました。
地方債残高を減少するため、今後とも前年度借入額を上回らないよう借入を抑制してまいりたいと考えています。
おわりに
以上、平成１９年度美濃加茂市一般会計、特別会計、企業会計の７会計の主な施策について申し上げましたが、行財政環境は極めて厳しい状況であり、中長期的な財政動向を見極め、今後とも健全財政の維持に努めてまいります。
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