ブックタイトル広報みのかも04月号

概要

広報みのかも04月号

予防接種の助成が拡充されます今月から予防接種に対する2つの新しい補助金制度が始まります。対象になる場合でも、事前の検査や手続きなどが必要になりますので、下記の表でご確認ください。対象者助成の対象となる場合事前の手続きなど助成申請助成額県外医療機関で接種する乳幼児期の定期予防接種予防接種日と助成金交付申請日の両日において市内に住所がある、予防接種の対象となる子どもの保護者産前産後の里帰り、養育医療の受給中などの理由により、県外医療機関で子どもの定期予防接種を受ける必要がある場合予防接種実施依頼書交付申請書を提出し、市から依頼書の交付後に接種風しんおよび麻しん風しん混合ワクチンの任意予防接種予防接種日と助成金交付申請日の両日において市内に住所がある、妊娠を予定または希望する女性および同居者、妊娠中の女性の同居者接種日の過去1年以内に風しん抗体検査を受け、抗体が十分でないと確認できた場合※女性の同居者の場合、女性および同居者両方の検査結果が必要予防接種日の過去1年以内に受けた抗体検査結果（抗体が十分でないと証明できる書面）がある状態で予防接種を受ける場合に限る※県の無料抗体検査制度、または自費での抗体検査などいずれも可能接種日から1年以内、必要な書類を添付して予防接種費用助成金交付申請書の提出が必要（社）岐阜県医師会との予防接種委託契約の額を上限に交付ワクチン接種費用に対し5,000円を上限に交付ブロック塀などの撤去工事費用を補助地震によるブロック塀などの倒壊被害を防止するため、撤去する費用の一部を補助します。●補助対象以下の要件全てに該当するもの・市内にあるブロック塀など・公衆用道路または公共施設などに面しているブロック塀など・撤去しようとするブロック塀などの高さが敷地面高60センチメートル以上、延長が2メートル以上あるもの・ブロック塀などの高さが公衆道路または公共施設の接する部分から塀までの距離より大きいもの●補助対象となる工事・ブロック塀などの基礎を含む全てまたは一部を取り除く工事※一部を取り除く場合は、ブロック塀などの高さを敷地面高60センチメートル以下とする※建築基準法第42条第2項に規定する道路に面するものは、地盤面まで取り除く必要があります・ブロック塀などの所有者が発注する撤去工事・申請した日の属する年度の2月14日までに完了する撤去工事●補助額撤去するブロック塀などの工事費の2分の1以内の額（1件当たり15万円が限度）●募集数20件●申込2020年1月31日金まで交付方法交付申請で指定した口座へ振り込み※詳細については、市ホームページでも掲載しています問健康課母子保健係?内線392に、都市計画課へ※工事前に申請をしてください※募集件数に達した場合は、早く締め切る場合があります問都市計画課住宅政策係?内線2542019.414